(趣旨)

第1条　この規則は、八潮市教育資金貸付条例(平成元年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(資金調達困難世帯の認定基準)

第2条の2　条例第3条第3号の資金の調達が困難であることの認定は、次の各号に掲げる世帯の人員の区分に応じ、当該各号に定める額を貸付審査時における申請者世帯の合計所得金額の基準とし、これを審査して行うものとする。

(申請の手続)

第3条　条例第5条の規定による申請は、小学生及び中学生の保護者に対する貸付けにあっては、貸付けの対象となる児童又は生徒ごと及び条例第4条第1項第1号又は第2号の区分ごとに、教育資金貸付申請書(小学生及び中学生の保護者)(様式第1号)により行わなければならない。

(資格要件の調査)

第4条　教育委員会は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、必要な調査を行うものとする。

(連帯保証人に係る資力の認定基準)

第4条の2　条例第6条第5号の債務を保証し得る資力の認定は、当該連帯保証人の所得金額が、貸付審査時において、240万円を超えることを基準とし、これを審査して行うものとする。

(貸付決定の通知)

第5条　教育委員会は、条例第7条第1項の規定による決定をしたときは、教育資金貸付(承認・不承認)決定通知書(様式第2号)により当該申請者にその旨を通知するものとする。教育資金を貸し付けないこととしたときも同様とする。

(借受手続)

第6条　前条前段の規定により通知を受けた者は、次に掲げる書類を教育委員会に提出しなければならない。

(身上異動届)

第7条　借受人(第3号にあっては、その相続人)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく身上異動届(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

(返還期間)

第8条　条例第8条第1項第2号の規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(返還猶予及び減免)

第9条　条例第9条第1項のその他やむを得ない事情は、主として生計を維持する者が死亡した場合とする。

(連帯保証人異動届)

第10条　借受人は、条例第10条前段の場合(連帯保証人が死亡した場合を含む。)に該当することとなったときは、遅滞なく連帯保証人異動届(様式第7号)を教育委員会に提出しなければならない。

(審査会の調査審議事項)

第11条　八潮市教育資金貸付審査会(以下「審査会」という。)は、次の事項を調査審議する。

(審査会の組織)

第12条　審査会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(委員の任期)

第13条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、前条第1号の委員の任期は、その職にある期間とする。

(会長及び副会長)

第14条　審査会に会長及び副会長を置く。

(会長及び副会長の職務)

第15条　会長は、審査会の会務を統轄し、審査会を代表する。

(会議)

第16条　審査会は、必要に応じ会長が招集する。

(庶務)

第17条　審査会の庶務は、教育総務部教育総務課において処理する。

(委任)

第18条　第11条から前条までの規定に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定める。

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。