(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請書及び添付書類)

第2条　法第24条第1項に規定する保護の開始に係る申請書は、様式第1号のとおりとする。

(調査の嘱託)

第3条　法第29条第1項の規定による書類の閲覧若しくは資料の提供の求め又報告の求めは、様式第11号の書面によるものとする。

(決定通知書等)

第4条　福祉事務所長は、法第24条、第25条及び第26条の規定による保護の開始、却下、変更、停止又は廃止の決定をしたときは、申請者又は要保護者に対して、決定通知書により通知しなければならない。

(医療要否意見書等)

第5条　指定医療機関等は、福祉事務所長から保護に係る診療等の要否について意見を求められたときは、必要に応じて、それぞれ次の各号の意見書を提出しなければならない。

(検診命令書等)

第6条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により、要保護者に対し検診を受けるべき旨を命ずるときは、様式第22号の検診命令書を交付しなければならない。

(医療券等の発行)

第7条　福祉事務所長が、医療扶助による診察・投薬・医学的処置・施術等の給付を行うときは、それぞれ次に掲げる医療券等を発行するものとする。

(介護券の発行)

第8条　福祉事務所長が、介護扶助による居宅介護、施設介護等の給付を行うときは、様式第29号の介護券を発行するものとする。

(収容(利用)の委託)

第9条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書、第33条第2項、又は第36条第2項の規定により、被保護者の収容又は利用を委託しようとするときは、様式第30号の収容(利用)委託書により行わなければならない。

(保護金品の交付)

第10条　継続して保護を行う場合の保護費の交付日は、毎月5日を例とする。

(急迫保護の通知)

第11条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに通知書に当該要保護者について作成した保護関係の書類の写しを添えて、その者の居住地を管轄する保護の実施機関に送付しなければならない。

(被保護者の転出通知)

第12条　福祉事務所長は、被保護者が居住地を他の保護の実施機関の管轄区域内に移転したときは、速やかに所定の措置を行い、前条の規定の例により新居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

(保護施設事務費の請求)

第13条　保護施設は、保護施設事務費について請求しようとするときは、様式第32号の保護施設事務費概算払請求書をその月の7日までに福祉事務所長に提出しなければならない。

(概算払による保護施設事務費の精算報告)

第14条　保護施設は、概算払を受けた保護施設事務費について精算を行い、その結果を翌月の7日までに様式第34号の保護施設事務費精算書により福祉事務所長に報告しなければならない。

(利用被保護者状況変動届書)

第15条　法第48条第4項の規定による届出は、様式第35号の利用被保護者状況変動届書によらなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第16条　省令第18条の4第1項に規定する申請書の様式は、様式第36号のとおりとする。

(就労自立給付金決定通知書等)

第17条　福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の決定を行ったときは、様式第37号の就労自立給付金決定通知書又は様式第38号の就労自立給付金申請却下決定通知書により通知しなければならない。

(進学準備給付金申請書)

第18条　省令第18条の9第1項に規定する申請書の様式は、様式第39号のとおりとする。

(進学準備給付金支給(不支給)決定通知書)

第19条　福祉事務所長は、法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の決定を行ったときは、様式第40号の進学準備給付金支給(不支給)決定通知書により通知しなければならない。

(徴収金等支払申出書)

第20条　省令第22条の4第1項に規定する申出書の様式は、法第77条の2第1項の規定による徴収金に係るものにあっては様式第41号のとおりとし、法第78条第1項の規定による徴収金に係るものにあっては様式第42号のとおりとする。