(目的)

第1条　この要綱は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)に規定する運転免許を取得しようとする障害者に対し予算の範囲内において補助金を交付し、障害者の社会参加と自立を促進するとともに、福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　補助の対象となる者は、法第84条第3項に規定する第1種普通自動車運転免許(以下単に「免許」という。)の取得を行うもので、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。

(対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が指定する指定自動車教習所において免許を取得する場合に要する経費で、入学金、教習料、教習コース使用料、技能検定料及び受験料とする。

(補助額)

第4条　補助金の交付額は、前条の規定により算出した経費の額に3分の2を乗じて得た額(100円未満切捨て)とし、96,000円を限度とする。

(事業の認定申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、免許の取得を行う際、その適否についてあらかじめ市長の認定を受けなければならない。

(事業の認定等)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る内容を審査し、その適否を決定し、その旨障害者自動車運転免許取得費補助対象事業(認定・不認定)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業の中止等の報告義務)

第7条　前条の規定により認定の通知を受けた者(以下「免許取得予定者」という。)が免許の取得を中途において中止する場合は、あらかじめ市長の承認を得るものとし、免許取得予定者が補助を行う年度内において免許を取得できないとき又は免許を取得することが困難となったときは、速やかにその旨市長に報告し、その指示を受けるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　免許取得予定者が補助金の交付を申請しようとするときは、免許の取得後、障害者自動車運転免許取得費補助金交付申請書(様式第4号)に事業完了報告書(様式第5号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る内容を審査し、その適否を決定し、その旨障害者自動車運転免許取得費補助金交付(決定・却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当すると認めたときは、交付した補助金の全部又はその一部を返還させることができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。