(目的)

第1条　この要綱は、居宅の一部を障害の程度に応じ使い易く改善し、又は整備しようとする重度身体障害者に対し予算の範囲内において補助金を交付し、重度身体障害者の日常生活の環境改善と自立更生を促進するとともに、福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　補助の対象となる者は、重度身体障害者居宅改善整備の基準(別記)に基づいて居宅の一部の改善又は整備を行う者で、次に掲げるものとする。ただし、当該身体障害者に対する補助は、原則として1回限りとし、居宅の新築、増築、改築及び介護保険・日常生活用具給付等事業の給付対象となる住宅改修を行う者は、補助対象外とする。

(対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、重度身体障害者居宅改善整備の基準に基づいて居宅の一部の改善又は整備を行う場合に要する経費で、36万円を限度としてその都度市長が定める額とする。

(補助額)

第4条　補助金の交付額は、前条の規定により算出した経費の額に3分の2を乗じて得た額(100円未満切捨て)とし、24万円を限度とする。

(事業の認定申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、居宅の改善又は整備を行う際、その適否についてあらかじめ市長の認定を受けなければならない。

(事業の認定等)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る内容を審査し、その適否を決定し、その旨重度身体障害者居宅改善整備費補助対象事業(認定・不認定)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　前条の規定により認定の通知を受けた者が補助金の交付を申請しようとするときは、居宅の改善又は整備に係る工事完了後、重度身体障害者居宅改善整備費補助金交付申請書(様式第4号)に事業完了報告書(様式第5号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る内容を審査し、その適否を決定し、その旨重度身体障害者居宅改善整備費補助金交付(決定・却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当すると認めたときは、交付した補助金の全部又はその一部を返還させることができる。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。