2　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、成年後見人その他の者で重度心身障害者を現に監護しているものをいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び社会保険各法をいう。

4　この条例において「医療機関等」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項各号に規定する病院若しくは診療所又は薬局並びに同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者並びに柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第1条に規定するあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を受けた者をいう。

5　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の規定による医療給付があったときの療養に要する費用(交通事故等により第三者からの賠償として支払われる費用を除く。)の額から保険給付、食事療養標準負担額の2分の1に相当する額、生活療養標準負担額、法令又はそれに準ずる規定による給付及び保険者が給付する附加給付を控除した額をいう。

6　この条例において「現物給付」とは、対象者が医療を受けた場合において、健康保険法第63条第3項各号に規定する病院若しくは診療所又は薬局等で一部負担金の支払を求められず、市が第6条第1項の受給者に代わって医療費を当該病院等に支払うことをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、対象者の前年の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下この項において「政令」という。)第7条に規定する額を超えた場合は、その年の10月から翌年9月までの医療給付に係る医療費助成金の支給は行わない。この場合において、当該所得の範囲は政令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法は政令第5条の規定の例によるものとする。

3　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、対象者の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権、その他無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた場合は、その損害を受けた日から翌年の9月30日までの医療給付に係る医療費助成金の支給については、前項の規定を適用しない。

2　市長は、前項の規定に基づき、第3条に定める対象者として認定したときは、当該対象者を受給資格登録者として登録するものとする。

2　市長は、前条第1項の申請に対して、第3条に定める対象者と認定しないときは、規則で定めるところにより、申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市は、現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等及び市長が指定する医療機関等に対して、一部負担金を代わって当該医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた受給者に対して同項の規定により当該医療機関等に支払った額の医療費助成金の支給があったものとみなす。

2　受給資格登録者は、規則の定めるところにより所得の状況について、市長に届け出なければならない。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定中「「A」又は「B」」を「「」、「A」又は「B」」に改める部分については、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の規定は、施行日以後の診療等に係る医療費の支給について適用し、同日前の診療等に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受給者証又は受給証明書の交付を受けている者は、改正後の八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例第3条の規定にかかわらず、同条に規定する対象者とみなす。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条による改正前の八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例第3条第1項第8号に規定する対象者であって受給者証又は受給証明書の交付を受けているものは、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に後期高齢者医療の被保険者になったことにより第1条による改正後の八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第8号に規定する対象者でないこととなった場合においても、施行日以後引き続き病院等(高齢者の医療の確保に関する法律第55条に規定する病院等をいう。)に入院、入所又は入居をしている間は、同号に規定する対象者とみなす。

3　新条例の規定は、施行日以後の診療等に係る医療費の支給について適用し、施行日前の診療等に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例第3条に規定する対象者であって受給者証又は受給証明書の交付を受けているものは、この条例の施行の日に第2条の規定による改正後の八潮市重度心身障害者医療費支給に関する条例第3条に規定する対象者でないこととなった場合においても、現在入所している施設等を退所するまでの間は、同条に規定する対象者とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第2項第4号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に重度心身障害者となった者について適用し、同日前に重度心身障害者となった者については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の第6条第1項の規定により受給者証の交付を受けている者に対する施行日の前日までの医療給付に係る医療費助成金の支給については、改正後の第4条第2項及び第3項並びに第9条第2項の規定は適用しない。

4　改正後の第8条第2項の規定は、施行日以後の医療に係る医療費助成金の支給について適用し、同日前の医療に係る医療費助成金の支給については、なお従前の例による。