(目的)

第1条　この要綱は、重度心身障害者がタクシーを利用する場合、その料金の一部を補助することにより、在宅の重度心身障害者の外出を容易にするとともに、経済的負担を軽減し、もって障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において「福祉タクシー」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条による一般乗用旅客自動車運送事業を同法第4条により免許を受け営業を営む者で、市が第12条により委任した埼玉県と協定を締結した埼玉県乗用旅客自動車協会及び埼玉県個人タクシー協同組合に属する事業者並びに市と協定を締結した事業者が所有する専ら事業の用に供するタクシーをいう。

(対象者)

第3条　補助を受けることができる者は、市内に住所を有し、かつ、現に市内に居住している者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、八潮市重度心身障害者自動車燃料費助成事業実施要綱(平成11年告示第36号)により自動車燃料費の助成を受けている者は、除くものとする。

(補助)

第4条　市は、対象者が福祉タクシーを利用したときは、その利用料金の一部を補助するものとする。

(交付申請)

第5条　補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、八潮市重度心身障害者福祉タクシー利用券交付申請書(様式第2号)により、市長に申請しなければならない。

(利用券の交付)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、対象者と認定したときは利用券を交付するものとする。

(手帳の提示)

第7条　利用券の交付を受けた者が福祉タクシーを利用しようとするときは、当該福祉タクシーの乗務員に身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示しなければならない。

(報告の義務)

第8条　利用者又はその者の親族等(以下「利用者等」という。)は、利用者がその資格を喪失し、若しくは死亡したとき、又は利用券を亡失したときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(利用券の返納)

第9条　利用者等は、利用者がその資格を喪失し、若しくは死亡した場合又は利用券の有効期限が経過した場合において、未使用の利用券があるときは、遅滞なく当該利用券を返納しなければならない。

(譲渡の禁止等)

第10条　利用券は、これを他人に譲渡し、又は不正に使用してはならない。

(補助の取消等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付した利用券を返還させるとともに、既に補助した金額の全部又は一部を返納させることができる。

(委託契約)

第12条　市長は、福祉タクシーの業務を円滑に運営するため、埼玉県乗用旅客自動車協会及び埼玉県個人タクシー協同組合との間に交わす協定の締結を埼玉県に委任するものとする。

(交付簿の整備等)

第13条　市長は、福祉タクシー利用券交付簿(様式第3号)を備え、利用券の交付状況を常に明確にしておくものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。