(趣旨)

第1条　この規則は、八潮市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例(平成5年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(ごみ集積所の届出)

第3条　条例第9条第1項の規定による届出は、別に定めるところにより行うものとする。

(ごみ集積所の表示等)

第4条　条例第9条の2第1項の表示は、表示板(様式第1号)により行う。

(中止命令書等)

第5条　条例第9条の2第3項の規定による命令は、口頭又は中止命令書(様式第2号)により行う。

(告発)

第6条　市長は、条例第9条の2第3項の規定による命令に違反した者を告発するものとする。

(一般廃棄物減量等計画書)

第7条　条例第11条第2項の計画書は、一般廃棄物減量等計画書(様式第4号)による。

(手数料の徴収方法)

第8条　一般廃棄物の手数料の徴収方法は、次のとおりとする。

(一般廃棄物手数料の減免基準)

第9条　条例第12条第2項の規定により一般廃棄物の手数料の減額又は免除をすることができる場合の基準は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可要件)

第10条　一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、市内に住所(法人にあっては、主たる事務所又は営業所の所在地)を有する等、市が業務上指導監督を容易に行うことができる者でなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可申請書)

第11条　条例第13条の規定による許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可証)

第12条　条例第14条第1項の許可証は、一般廃棄物処理業許可証(様式第9号)による。

(一般廃棄物処理業の許可証の再交付)

第13条　条例第14条第2項の再交付を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可証再交付申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の廃止又は変更の届出)

第14条　条例第15条の規定による届出は、一般廃棄物処理業廃止(変更)届(様式第11号)を市長に提出して行うものとする。

(一般廃棄物処理業の事業の停止の通知)

第15条　条例第16条の規定による命令は、業務停止命令書(様式第12号)により行う。

(一般廃棄物処理業の許可の取消しの通知)

第16条　条例第16条の2第3項の規定による通知は、許可取消書(様式第13号)によるものとする。

(浄化槽清掃業の許可申請書)

第17条　条例第18条の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可証等)

第18条　条例第19条の規定により準用する条例第14条第1項の許可証は、浄化槽清掃業許可証(様式第15号)による。

(浄化槽清掃業の許可の取消し及び事業の停止の通知)

第19条　条例第19条の2に規定する処分は、許可取消書又は事業停止命令書(様式第18号)により行う。

(許可証の返還)

第20条　一般廃棄物処理業の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)又は浄化槽清掃業の許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託基準)

第21条　条例第23条の規定により一般廃棄物の収集、運搬又は処分に関する業務を委託する場合の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第4条の規定によるものとする。

(報告の義務)

第22条　一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、次に掲げる毎月の報告を翌月の10日までに市長にしなければならない。

(身分証明書)

第23条　条例第25条第2項の証明書は、身分証明書(様式第19号)による。

(雑則)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。