2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、規則で定めるところにより、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更については、事前にその旨を市長に届出ることをもって足りる。

2　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

2　特定事業場から排除される汚水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から汚水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設(流域関連公共下水道にあっては、当該流域関連公共下水道が接続する流域下水道の処理施設。以下この項において同じ。)で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項第2号中「45度以下」とあるのは「40度以下」と、同項第3号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第4号中「5以上9以下」とあるのは「5.7以上8.7以下」と、同項第5号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」と、同項第6号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」と、同項第9号中「240ミリグラム以下」とあるのは「150ミリグラム以下」と、同項第10号中「32ミリグラム以下」とあるのは「20ミリグラム以下」とする。

3　前2項の規定は、規則で定める項目に関し、規則で定める量の汚水を排除する使用者については、適用しない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2　現に除害施設を設置している者(特定施設の設置者を除く。)が、当該施設に係る工場又は事業場から継続して汚水を排除して公共下水道を使用することとなったときは、その日から30日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届出なければならない。

2　市長は、第14条第1項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めたときは、前項の期間を短縮することができる。

2　第14条の規定による届出をした者について、相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該除害施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3　前2項の規定により、地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届出なければならない。

2　除害施設の設置者は、前項の規定により、除害設置管理責任者を選任したときは、その日から7日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届出なければならない。除害施設管理責任者を変更したときも同様とする。

3　除害施設管理責任者の資格は、規則で定める。

2　使用料の額は、毎使用月において、使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定める額(一般汚水にあっては、基本料金と超過料金との合計額)に100分の110を乗じて算定する。この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる。

3　使用者が、使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、又は休止し、若しくは廃止した場合の基本料金は、その使用した日数が前回の認定日(使用料の算定の基準日として、使用者が排除した汚水の量を市長が認定した日をいう。)から起算して15日を超えるときは1月分の額とし、15日以内のときは1月分の2分の1の額とする。

2　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めたときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

2　市は、前項の占用の許可を受けた者から、占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

3　第9条及び第10条第1項の規定は、第1項の規定により許可を受けるべき占用物件(公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件に限る。)について準用する。この場合において、第9条及び第10第1項中「排水設備等」とあるのは「占用物件」と読み替える。

4　占用料の額及び徴収については、八潮市道路占用料徴収条例(昭和51年条例第11号)の例による。

2　市長は、前条第1項の規定により、占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不必要な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により、設計又は工事の委託をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　市は、第1項の規定により、設計又は工事を行った場合は、第8条及び第10条に定める計画の確認及び工事の検査を要しない。

2　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、本条の過料を科する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第9条の規定は、昭和58年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の八潮市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続的に使用している下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の八潮市下水道条例第8条の規定により市長に対してなされた申請並びに確認に係る排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定の適合については、改正後の八潮市下水道条例第6条第3号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に使用料を納入しない者に対して賦課した使用料の延滞金の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　改正後の第27条第2項の規定にかかわらず、施行日前から継続的に使用している下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利の確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(八潮市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の八潮市下水道条例の施行前にした行為に対する第38条の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第18条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　施行日前から施行日以後にかけて継続的に使用している下水道の使用に係る使用料の算定において、施行日以後初めて行われる検針が平成15年4月30日以前である場合の当該使用料の算定については、改正前の第27条第2項の規定を適用して、これを行うものとする。

3　施行日前から施行日以後にかけて継続的に使用している下水道の使用に係る使用料の算定において、施行日以後初めて行われる検針が平成15年5月1日以後である場合の当該使用料の算定については、当該検針に係る汚水排除量を2で除したもの(以下「分割汚水排除量」という。)に改正前の第27条第2項の規定を適用して得られた額と分割汚水排除量に改正後の第27条第2項の規定を適用して得られた額とを合わせた額を当該検針に係る使用料として、これを行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(八潮市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の八潮市下水道条例第33条第2項第3号の規定については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る占用料から適用し、施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から施行日以後にかけて継続的に使用している下水道の使用に係る使用料の算定において、施行日以後初めて行われる検針が平成22年4月30日以前である場合の当該使用料の算定については、改正前の第27条第2項の規定を適用して、これを行うものとする。

3　施行日前から施行日以後にかけて継続的に使用している下水道の使用に係る使用料の算定において、施行日以後初めて行われる検針が平成22年5月1日以後である場合の当該使用料の算定については、当該検針に係る汚水排除量を2で除したもの(以下「分割汚水排除量」という。)に改正前の第27条第2項の規定を適用して得られた額と分割汚水排除量に改正後の第27条第2項の規定を適用して得られた額とを合わせた額を当該検針に係る使用料として、これを行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(八潮市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条による改正後の八潮市下水道条例第27条第2項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用する下水道の使用料であって、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるもの、及び同日後に使用料の支払を受ける権利が確定されるもの(当該使用料の額を、前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日の翌日から起算して同月30日までの期間の月数を乗じて得た額に相当する部分に限る。)の算定については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八潮市下水道条例(附則第4項において「新条例」という。)第27条第3項の規定は、前項第1号に掲げる規定の施行の日(以下この項において「第1号施行日」という。)以後に公共下水道の使用を開始した者の使用に係る基本料金について適用し、第1号施行日前に公共下水道の使用を開始した者の使用に係る基本料金で、第1号施行日以後最初の認定日(使用料の算定の基準日として、使用者が排除した汚水の量を市長が認定した日をいう。以下同じ。)における基本料金及び第1号施行日以後最初の認定日までの間に公共下水道の使用を休止し、又は廃止したものの使用に係る基本料金については、なお従前の例による。

3　第1項第2号に掲げる規定の施行の日(以下この項及び次項において「第2号施行日」という。)前から第2号施行日以後にかけて使用している公共下水道の使用に係る使用料の算定において、第2号施行日以後最初の認定日が平成28年7月31日以前である場合の当該使用料の算定については、この条例による改正前の八潮市下水道条例(次項において「旧条例」という。)第27条第2項の規定を適用して、これを行うものとする。

4　第2号施行日前から第2号施行日以後にかけて使用している公共下水道の使用に係る使用料の算定において、第2号施行日以後最初の認定日が平成28年8月1日以後である場合の当該使用料の算定については、当該認定日に係る汚水排除量を2で除したもの(以下この項において「分割汚水排除量」という。)に旧条例第27条第2項の規定を適用して得られた額と分割汚水排除量に新条例第27条第2項の規定を適用して得られた額とを合わせた額を当該認定日に係る使用料として、これを行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(八潮市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条による改正後の八潮市下水道条例第27条第2項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用する下水道の使用料であって、施行日から平成31年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるもの、及び同日後に使用料の支払を受ける権利が確定されるもの(当該使用料の額を、前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日の翌日から起算して同月31日までの期間の月数を乗じて得た額に相当する部分に限る。)の算定については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律(令和3年法律第31号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から施行日以後にかけて使用している公共下水道の使用に係る使用料の算定において、施行日以後最初の認定日(使用料の算定の基準日として、使用者が排除した汚水の量を市長が認定した日をいう。次項において同じ。)が令和6年7月31日以前である場合の当該使用料の算定については、改正前の第27条第2項の規定を適用して、これを行うものとする。

3　施行日前から施行日以後にかけて使用している公共下水道の使用に係る使用料の算定において、施行日以後最初の認定日が令和6年8月1日以後である場合の当該使用料の算定については、当該認定日に係る汚水排除量を2で除したもの(以下この項において「分割汚水排除量」という。)に改正前の第27条第2項の規定を適用して得られた額と分割汚水排除量に改正後の第27条第2項の規定を適用して得られた額とを合わせた額を当該認定日に係る使用料として、これを行うものとする。