2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書に添付する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。ただし、市長がその必要がないと認める書類等はこれを省略できる。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所又は店舗内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を毀損又は紛失したときは、直ちに八潮市指定下水道工事店証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、第10条第2項の規定により、指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに八潮市指定下水道工事店異動届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

3　市長は、前項の規定により指定を取り消し、又は停止をしたときは、八潮市指定下水道工事店指定・八潮市排水設備工事責任技術者登録取消(停止)通知書(様式第7号)により通知するものとする。

4　第2項の規定による取消し又は停止によって生ずる損害については、市はその責を負わない。

2　前項に定める者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請を受理したときは、八潮市排水設備工事責任技術者名簿に登録するものとする。

4　前条の登録有資格者は、市長の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、市長が別に定める日までに申請することができる。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名、住所等に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに八潮市排水設備工事責任技術者住所・氏名・勤務先異動届(様式第10号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに八潮市排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第11号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第20条の規定により登録を取り消されたときは、遅滞なく市長に責任技術者証を返納しなければならない。また、同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中責任技術者証を返納しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、県協会が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、登録期間満了の日の1月前までに八潮市排水設備工事責任技術者登録・登録更新・登録替え申請書(様式第8号)を次に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の登録替えの申請をしようとする者は、市長に八潮市排水設備工事責任技術者登録抹消申請書(様式第12号)を提出し、八潮市排水設備工事責任技術者登録抹消証明書(様式第13号)の交付を受けなければならない。

3　他の市町村組合に登録されている排水設備工事責任技術者で、本市に登録替えを希望するものは、登録抹消の日から2月以内に、八潮市排水設備工事責任技術者登録・登録更新・登録替え申請書(様式第8号)に当該市町村等が交付した登録抹消証明書及び第14条第2項第1号の書類を添付して市長に提出しなければならない。

4　前項の登録替えによる登録期間は、第16条の規定にかかわらず、それまでの登録の残存期間とする。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

3　責任技術者は、他の指定工事店の技術者を兼ねることができない。

2　市長は、前項の規定により登録の取消し、又は登録の効力の停止をしたときは、八潮市指定下水道工事店指定・八潮市排水設備工事責任技術者登録取消(停止)通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　市長は、県協会が試験又は講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は講習の日時等を公示しなければならない。

2　委員会の組織、運営等については、別に定める。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(指定の有効期間に関する経過措置)

2　この規則による改正前の八潮市指定下水道工事店規則(以下「改正前の規則」という。)第18条及び第19条の規定により申請し、登録を受けた責任技術者(以下「既登録者」という。)は、この規則による改正後の八潮市指定下水道工事店規則(以下「改正後の規則」という。)第15条の規定により申請し、登録を受けた責任技術者とみなす。この場合において、責任技術者としてみなされた者(以下「既登録責任技術者」という。)は、支部が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　前項の場合において、同項の既登録者で既に他の市町村においても登録されているものであるときは、これらの登録のうち本市に対するものを選択した場合に限り、同項の規定を適用する。

4　改正後の規則第15条第3項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後登録更新するものから適用し、施行日前に登録更新したものについては、なお従前の例による。

(試験合格者に係る期間の特例等)

5　平成5年度及び平成7年度の排水設備工事責任技術者試験の合格者で改正後の規則第15条の規定により申請をし、登録を受けるものは、改正後の規則第15条第2項の規定にかかわらず、最初の登録期間に限り3年とする。この場合において当該登録期間内における更新講習の受講を免除するものとする。

(既登録責任技術者に係る登録期間の特例)

6　施行日以後における既登録責任技術者の最初の登録更新に係る登録期間は、改正後の規則第15条第3項及び附則第5項の規定にかかわらず平成6年4月1日から平成11年3月31日までとする。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の八潮市指定下水道工事店規則(以下「旧規則」という。)の規定により、排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の登録を受けている者は、改正後の規定による責任技術者の登録を受けた者とみなす。この場合において、その登録を受けたとみなされる責任技術者の有効期間は、旧規則の規定により登録を受けた有効期間と同一の期間とする。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(八潮市指定下水道工事店規則の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行の際現にある第2条による改正前の八潮市指定下水道工事店規則様式第1号、様式第4号、様式第6号、様式第8号、様式第10号及び様式第11号による用紙については、当分の間、なおこれを使用することができる。