2　前項の規定により申告書を提出する場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、これらの受益者の中から代表者を定め、その代表者が申告書を提出しなければならない。

2　市長は、前項の通知後に負担金の額及び納付期日等を更正したときは、下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第3号)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の納期によりがたいと認めるときは、納期を別に定めることができる。

3　負担金は、下水道事業受益者負担金納付通知書(様式第4号)により納付するものとする。

2　延滞金又は還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金又は還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

4　負担金を分割する場合において、分割金額に1,000円未満の端数があるときは、初年度の負担金に合算する。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対して、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第5号)により通知し、還付又は充当するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予基準(別表第1)に基づきその適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた受益者は、その事由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、徴収猶予の事由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第8号。以下「猶予取消通知書」という。)により当該受益者に通知するものとする。

2　前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、猶予取消通知書により当該受益者に通知するものとする。

2　前2条の規定は、負担金の徴収猶予期間の延長について準用する。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、下水道事業受益者負担金減額免除基準(別表第2)に基づき、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、虚偽の申請その他不正な行為により負担金の減免を受けた受益者に対して、減免の取消をすることができるものとする。

4　市長は、前項の規定による取消をしたときは、下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第11号)により当該受益者に通知するものとする。

2　前項の申請書の提出があった場合における変更後の受益者に対する負担金の決定通知等については、第4条の規定を準用する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際改正前の八潮市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則の規定に基づいてされた行為については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(八潮市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第3条の規定による改正後の八潮市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に決定される減免について適用し、同日前に決定された減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の八潮市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、なおこれを使用することができる。