(目的)

第1条　この条例は、健全な市街地を造成するため、公共施設の整備改善をなし、宅地の利用増進を図ることを目的として、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、八潮市(以下「施行者」という。)が施行する稲荷伊草第二地区の土地区画整理事業の施行に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業(以下「事業」という。)の名称は、草加都市計画事業稲荷伊草第二土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業を行うものとする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、八潮市中央一丁目2番地1(八潮市役所内)に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次の各号に定めるものを除き、八潮市が負担する。

(保留地の処分)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、施行者が指名競争入札を適当と認めた場合を除き、一般競争入札又は抽せんによるものとする。

(保留地の処分価額)

第8条　保留地は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定めた予定価額を下らない価額をもって処分するものとする。

(土地区画整理審議会の設置)

第9条　事業を施行するため、草加都市計画事業稲荷伊草第二土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第12条　選挙すべき委員は、立候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に、宅地の所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるに必要な得票数)

第14条　選挙による委員又は予備委員となるものに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1とする。ただし、令第26条の規定により投票を行わない場合は、この限りでない。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地の所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員が、それぞれの定数の4分の1を超えるに至った場合において予備委員がないときは、補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、市長は速やかに補充の委員を選任するものとする。

(学識経験委員の解任)

第17条　学識経験を有する者のうちから選任した委員が法第63条第4項第2号の規定に該当することになったときは、市長は当該委員を解任する。

(基準地積の決定)

第18条　換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)現在における土地登記簿上の地積とし、施行日現在において登記されていない土地については、施行者が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第19条　宅地の所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下次条において同じ。)を有する者は、前条の地積が事実と相違すると認めるときは、施行日から70日以内に、施行者が別に定める規程に基づいて施行者に地積の更正を申請することができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第20条　換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符号しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

(評価員の定数)

第21条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第22条　従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、形状、土質、水利、利用状況、環境等総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定める。

(権利の評価)

第23条　所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第24条　換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地又はこの宅地に存する権利(地役権を除く。)の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又は当該権利について定められた権利の価額との間における差額とする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第25条　市長は、清算金として徴収すべき金額が1人について1万円を超え、かつ、納付すべき者から次項の規定により分割納付を希望する旨の申出があったときは、その清算金を分割徴収するものとし、清算金として交付すべき額が1人につき10万円を超えるときは、清算金を分割交付することができる。この場合に付すべき利子は、第1回の分割徴収又はその分割交付すべき期日の翌日から付すべきものとし、その利率は、法第103条第4項の規定による公告があった日の翌日における法定利率(分割徴収する場合にあっては、財政融資資金(財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第2条の財政融資資金をいう。)の貸付利率のうち、次に掲げる条件による貸付金に適用される利率(当該利率が法定利率を超えるときは、法定利率))とする。

(督促手数料及び延滞金)

第26条　法第110条第4項の規定により徴収する督促手数料は、1件1回につき土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第17条に規定する額とする。

(分納を希望する旨の申出)

第27条　清算金を納付すべき者が分割納付を希望する場合においては、法第103条第1項の通知があった日から2週間以内に市長に分割納付を希望する旨を申し出なければならない。

(氏名又は住所を変更した場合における届出)

第28条　清算金を分割納付する者又は清算金の分割交付を受ける者は、その者の氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(換地計画の縦覧についての公告)

第29条　法第88条第2項の規定により換地計画を縦覧に供しようとする場合においては、市長は、あらかじめ縦覧開始の日、縦覧場所及び縦覧時間を公告するものとする。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第30条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第86条第1項の規定による換地計画の決定の日まで(又は法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日まで)の間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は、受理しない。

(権利の移動の届出)

第31条　この条例施行後において、宅地又は建築物等について権利の移動を生じたときは、当事者双方連署して、遅滞なく施行者に届け出なければならない。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書面を添付して連署にかえることができる。

(換地処分の時期の特例)

第32条　施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(通路の管理)

第33条　事業施行により開設した通路は、法第2条第5項の道路とみなし、八潮市が管理する。

(代理人の指定)

第34条　施行地区内の宅地について権利を有する者で八潮市に居住しないものは、事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、本市内に居住する代理人を指定することができる。

(補償金の前払)

第35条　法第77条第2項の規定により照会を受けた者が自ら建築物等を移転し、又は除去する場合において必要があると認められたときは、法第78条の規定による補償金に相当する額又はその一部を前払いすることができる。

(規則への委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、事業施行に必要な事項は、市長が定める。