2　苦情処理委員は、人格が高潔で、男女共同参画の推進に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3　苦情処理委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　苦情処理委員は、再任されることができる。

5　苦情処理委員は、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治的団体の役員と兼ねることができない。

6　市長は、苦情処理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は苦情処理委員に職務上の義務違反その他苦情処理委員たるに適しない非行があると認めるときは、これを解嘱することができる。

2　苦情処理委員は、それぞれ独立してその職務を行うものとする。

3　苦情処理委員は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を決定するときは、合議により行うものとする。

4　苦情処理委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　前項ただし書の規定により口頭による申出があったときは、苦情処理委員は、その内容を録取し、書面に記録するものとする。

2　苦情処理委員は、前項の規定により調査しないときは、申出について調査しない旨及びその理由を当該申出をした者に対し、苦情申出に係る通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　苦情処理委員は、条例第22条第1項の規定により、市の機関に対し、説明を求め、その保有する関係書類その他の記録を閲覧し、若しくはその写しの提出を求めるときは、説明等依頼書(様式第4号)により依頼するものとする。

2　苦情処理委員は、申出について調査が終了した場合において、勧告等を行わないときは、その結果を、速やかに、前条第1項の規定により調査開始の通知をした市の機関に対し、調査終了通知書(様式第6号)により通知するものとする。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。