(目的)

第1条　この要綱は、公益通報その他の法令違反等に関する通報(以下「通報」という。)を適切に処理する仕組みを定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、法令遵守を推進するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の例による。

(通報の区分)

第3条　通報は、次のとおり区分する。

(通報の要件)

第4条　通報は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を満たすものでなければならない。

(八潮市公益通報処理委員会の設置)

第5条　公益通報に係る事案の処理を適切に行うため、八潮市公益通報処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第6条　委員会は、委員長、副委員長及び委員若干名をもって組織する。

(公益通報相談員の設置)

第7条　委員会に顧問として公益通報相談員を置く。

(会議)

第8条　委員会は、市長の指示を受けて委員長が招集し、委員長は会議の議長となる。

(委員会の所掌事務)

第9条　委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(通報窓口等)

第10条　通報は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所に設置する通報を受け付ける窓口(以下「通報窓口」という。)において行うものとする。

(通報の方法)

第11条　通報は、公益通報書(様式第1号)に必要事項を記載のうえ、面談、書面、電話、ファクシミリ、電子メール等の方法により行うものとする。ただし、前条第1項第1号イに設置する窓口において公益通報を行うときは、原則として、書面により行うものとし、直接の面談は公益通報相談員が必要と認めた場合に限り行うものとする。

(通報の受付)

第12条　通報を受け付けるときは、通報者の氏名及び連絡先並びに通報の内容となる事実を把握するとともに、通報者に対する不利益な取扱いのない旨及び通報者の秘密は保持される旨を当該通報者に対し説明するものとする。

(事案の検討)

第13条　通報を受け付けたときは、当該通報に係る調査の必要性について、委員会において公正、公平かつ誠実に検討し、当該通報を公益通報として取り扱い調査を行う場合にあってはその旨及び着手の時期を、公益通報として取り扱わず調査を行わない場合にあってはその旨及び理由を、通報者に対し通知するものとする。

(調査の実施)

第14条　前条の規定により、調査を行うこととなったときは、委員会において調査を行い、速やかに調査結果を取りまとめ、通報者に通知するものとする。

(是正措置等の実施)

第15条　委員会は、前条第1項の調査結果を市長に報告し、法令違反等が明らかになったときは、市長は、速やかに是正措置等を講じるとともに、必要に応じ、関係者の処分を行う等の適切な措置をとるものとする。

(処理期間等)

第16条　通報の受理に当たっては、通報の受理から処理の終了までの必要と見込まれる期間を、通報者に対し、遅滞なく通知するものとする。

(職員の協力)

第17条　職員は、正当な理由がある場合を除き、通報に関する委員会が行う調査に誠実に協力しなければならない。

(利益相反関係の排除)

第18条　通報の受付担当者、調査担当者、委員会の構成員その他通報処理に従事する者は、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。

(秘密保持等)

第19条　通報処理に従事する者又は通報処理に従事する者であったものは、調査によって知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(通報者の保護)

第20条　第3条第1号アに掲げる者及びその者であったもの(以下「職員等」という。)は、通報又は相談をしたことを理由に懲戒処分その他不利益な取扱いを受けない。

(追跡調査等)

第21条　市長は、職員等に対し、通報又は相談をしたことを理由とする不利益な取扱い、職場内における嫌がらせ等が行われていないかを確認するなどして、通報者保護に係る追跡調査を行うものとする。

(運用状況の公表)

第22条　市長は、通報の件数、主な内容等について、必要に応じ公表するものとする。

(庶務)

第23条　委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。

(委任)

第24条　この要綱に定めるもののほか、公益通報者保護制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。