(目的)

第1条　この要綱は、民法で定める成年後見制度について、判断能力が十分でない高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の生活の自立の援助を福祉の増進のために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、成年後見、補佐又は補助(以下「成年後見等」という。)開始審判に係る市長の申立てにつき必要な事項を定めるものとする。

(審判申立ての判定基準)

第2条　市長は、成年後見等開始審判申立てを行うに当たっては、次の各号に掲げる事項を総合的に考慮して行うものとする。

(市民等の市長への申出)

第3条　次の各号に掲げる者は、成年後見等を必要とする状態にあると判断したときは、成年後見等開始審判の申立てを市長に申し出ることができる。当該申出を受けた市長は、本人への面談等をし、前条の判定基準に基づき、速やかに申立てを行うものとする。

(審判申立てに係る費用)

第4条　市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号。以下「法」という。)第28条第1項の規定に基づく手続費用及び調停費用を負担するものとする。

(審判申立ての手続)

第5条　成年後見等開始審判申立てに係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他申立てに係る手続については、家庭裁判所の定めるところによる。

(親族等への援助)

第6条　市長は、第2条の総合的考慮を行うに当たって、成年後見等開始審判の趣旨及び申立費用等について十分説明を行った後に、本人の親族が成年後見等開始審判申立てを行う意思を有していることが確認されたときは、必要に応じて、本人の事理弁識能力及び生活状況を含む情報を、個人情報保護の趣旨に反しない限度で提供し、親族が行う申立手続等の援助をすることができる。

(その他)

第7条　市長は、この要綱の施行に当たって必要な手続事項を別途定めることができる。