(趣旨)

第1条　この要綱は、八潮市補助金等交付規則(平成元年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、既存建築物の耐震化の促進及び震災時の建築物倒壊による被害の軽減を図るため、耐震改修を実施する既存木造住宅の所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(耐震改修工事施工者)

第3条　耐震改修の工事施工者は、次に掲げる者でなければならない。

(補助金の交付対象者等)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、工事に着手された建築物で、耐震診断による安全性の総合評価が1.0未満であると判定された木造在来工法2階建て以下の一戸建ての住宅又は併用住宅(延べ床面積の2分の1以上が住宅のものに限る。)を市内に所有している者で、かつ、1年以上自ら居住している者(個人に限る。)とする。ただし、次に掲げる者を除く。

(補助金の交付額等)

第5条　耐震改修に対する助成額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震改修を実施する前に、八潮市木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知等)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査の上、八潮市木造住宅耐震改修補助金交付決定通知書(様式第2号)又は八潮市木造住宅耐震改修補助金交付できない旨の通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第8条　補助対象者は、耐震改修の計画を変更する承認を受けようとするときは、八潮市木造住宅耐震改修計画変更承認申請書(様式第4号)により、必要に応じて次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(耐震改修工事中の実地検査)

第9条　市長は、状況に応じて必要と認める場合は、市の担当職員に耐震改修工事中の住宅の実地検査を行わせることができる。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、耐震改修工事が完了したときは、八潮市木造住宅耐震改修実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付額確定通知)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告の審査の結果、耐震改修が適正に実施されたと認めるときは、八潮市木造住宅耐震改修補助金交付額確定通知書(様式第7号。以下「交付額確定通知書」)により、補助対象者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助対象者は、八潮市木造住宅耐震改修補助金交付請求書(様式第8号)に交付額確定通知書の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、詐欺その他不正の行為により補助金の交付決定又は交付を受けた者があるときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるときは、八潮市木造住宅耐震改修補助金交付決定取消通知書(様式第9号)によるものとする。