2　前項の助成金の交付に関しては、八潮市補助金等交付規則(平成元年規則第2号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

2　この要綱において「産婦健康診査」とは、埼玉県市町村産婦健康診査標準実施要領(令和4年4月1日施行。以下「県産婦健診標準実施要領」という。)別表1に掲げるものをいう。

3　この要綱において「委託機関」とは、市が妊婦健康診査業務又は産婦健康診査業務の実施を委託した医療機関及び助産所をいう。

4　この要綱において「助成券」とは、県妊婦健診標準実施要領7及び県産婦健診標準実施要領7(1)で定めるものをいう。

2　前項の規定による申請の際には、母子健康手帳を提示しなければならない。

2　市長は、審査の結果、助成金を交付することが不適当と認めたときは、当該申請者に対し八潮市妊産婦健康診査助成金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　市長は、助成金の交付の可否を決定する場合において必要があると認めるときは、申請者に対し、当該可否の決定に関し必要となる事項について報告を求めることができる。

2　市長は、前項の規定による交付請求書の提出を受けたときは、速やかに当該請求者の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

3　助成金の支出年度については、支給申請書の提出があった日の属する年度とする。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。