2　前項の補助金の交付に関しては、八潮市補助金等交付規則(平成元年規則第2号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

2　総事業費(補助の対象となる経費の合計をいう。)からその他の収入額を控除した額が別表に定める額(複数の補助対象設備に係る補助金の交付を受けようとする場合にあっては、その合計の額)未満である場合は、補助金の交付の対象としない。

2　この要綱による補助は、同一の住宅において1回限りとする。

2　市長は、前項の規定による審査の結果、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、八潮市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による審査の結果、不適当と認めたときは、補助金の不交付を決定し、八潮市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2　前項の場合において、補助事業者は、天災地変その他の理由により補助対象設備が損傷又は滅失したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

2　補助事業者は、市長が行う前項の調査に協力しなければならない。

この告示は、平成24年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の八潮市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱は、平成26年度以後の年度の分の八潮市住宅用太陽光発電システム設置費補助金について適用し、平成25年度分までの八潮市住宅用太陽光発電システム設置費補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の八潮市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱は、平成27年度以後の年度分の八潮市住宅用太陽光発電システム設置費補助金について適用し、平成26年度分までの八潮市住宅用太陽光発電システム設置費補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の八潮市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の規定は、平成30年度以後の年度分の八潮市住宅用太陽光発電システム設置費補助金について適用し、平成29年度分までの八潮市住宅用太陽光発電システム設置費補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月11日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の八潮市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請のあった八潮市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金について適用し、令和4年3月31日までに申請のあった八潮市住宅用太陽光発電システム設置費補助金については、なお従前の例による。