(趣旨)

第1条　この要綱は、八潮市補助金等交付規則(平成元年規則第2号)に定めるもののほか、八潮市介護保険事業計画に基づいて実施する地域密着型サービス等の整備事業等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付要綱(令和3年7月9日高福第310―1号。以下「県要綱」という。)に定める次に掲げるものをいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(第6条において「補助対象事業者」という。)は、前条の補助対象事業を行う者として市長が選定するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、それぞれ第2条各号に掲げる県要綱に定める補助対象事業に係る経費とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、県要綱に基づき算定される補助対象事業に係る補助金の額を限度として、予算の範囲内において市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象事業者は、補助金の交付の申請をしようとするときは、八潮市地域密着型サービス等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査により補助金を交付すべきものと認めたときは、八潮市地域密着型サービス等整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件等)

第8条　補助金の交付の条件は、別表のとおりとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、八潮市地域密着型サービス等整備事業費補助金計画変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに八潮市地域密着型サービス等整備事業費補助金実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があった場合において、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、八潮市地域密着型サービス等整備事業費補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、八潮市地域密着型サービス等整備事業費補助金交付請求書(様式第6号)により、補助金を請求するものとする。

(概算払)

第13条　市長は、補助金の交付の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(仕入控除税額の控除)

第15条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第7号)により、市長に報告しなければならない。この場合において、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(一支社、一支所等を含む。)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(本社、本所等を含む。以下この項において同じ。)において、消費税及び地方消費税の申告を行っているときは、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。