(趣旨)

第1条　この要綱は、八潮市補助金等交付規則(平成元年規則第2号)に定めるもののほか、土地区画整理事業施行区域、都市計画道路区域又は住居系用途地域に工場を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げるものをいう。以下同じ。)が適合用途地域への工場移転のために借り受けた資金に係る利子に対する利子補給金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる資金)

第3条　利子補給金の交付の対象となる資金は、工場を市内の土地区画整理事業施行区域、都市計画道路区域又は住居系用途地域から市内の適合用途地域へ移転するための費用として次に掲げる者から借り入れた資金(以下「借入資金」という。)とする。

(対象者)

第4条　利子補給金の交付を受けることができる者は、借入資金を借り受けた中小企業者であって、次に掲げる要件を備えているものとする。

(利子補給金の交付期間)

第5条　利子補給金を交付する期間は、借入資金を借り受けた日から3年以内とする。

(利子補給金の額)

第6条　利子補給金の額は、利子補給金の交付を受けようとする年の前年の1月1日から12月31日までの期間(次条第2項において「利子補給金算定期間」という。)に支払った約定利子(延滞利子を除いた額であって、当該利率が2パーセントを超える場合は2パーセントの利率で算定した額)の100分の50以内とし、市長が定める額(国、県又は市から他の制度による利子補給金の交付を受けている場合には、それらを除いた額)とする。

(交付申請)

第7条　利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、八潮市工場移転資金利子補給金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類(第2号、第3号、第4号及び第5号にあっては、初回における申請時に限る。)を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条第1項の申請書が提出された場合は、その内容を審査し、交付の可否を決定しなければならない。

(請求)

第9条　前条第2項の規定により交付の決定の通知を受けた者は、八潮市工場移転資金利子補給金請求書(様式第6号)により市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第10条　市長は、第8条第2項の規定による利子補給金の交付の決定を受けている者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その交付の決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。