(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。次条において「法」という。)第5条第1項の規定に基づき市が実施する同法第2条第2項に規定するA類疾病(痘そうを除く。)に係る予防接種(以下「定期接種」という。)を市と契約を締結している医療機関以外の医療機関(次条及び第4条第1号において「契約締結外医療機関」という。)で受けた者の保護者に対し、八潮市定期予防接種費用助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、契約締結外医療機関で定期接種を受けた者又は法第7条の規定に基づく予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)第4条で定める方法により行われた健康状態の診断(以下「予診」という。)の結果、法第7条の規定により定期接種を受けることが適当でないと認められた者に係る保護者であって、次の各号のいずれかの要件に該当するものとする。ただし、「予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について」(平成25年3月30日付け健発0330第2号厚生労働省健康局長通知)別添定期接種実施要領(次条において「定期接種実施要領」という。)に基づき市長が里帰り先の市区町村長等に対する予防接種の実施を依頼する文書の交付を受けた者に限る。

(助成額)

第3条　助成金の額は、次の各号に掲げる保護者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(助成の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、八潮市定期予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容の審査を行い、助成の可否を決定する。

(助成金の返還)

第6条　市長は、虚偽その他の不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、その全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。