(趣旨)

第1条　この要綱は、再生可能エネルギーの利用促進を図り、地球温暖化対策を推進するため、事業所に太陽光発電システム又は蓄電池システムを設置する事業者に対し、予算の範囲内において八潮市事業者用太陽光発電システム等設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象設備及び補助金の額)

第2条　補助金の交付の対象となる設備(以下「補助対象設備」という。)、補助要件及び補助金の額は、別表に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす事業者とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象設備の設置工事完了後に、八潮市事業者用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定する。

(補助金の請求)

第6条　前条第2項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、八潮市事業者用太陽光発電システム等設置費補助金交付請求書(様式第4号)により、補助金を請求するものとする。

(管理)

第7条　補助事業者は、補助対象設備の減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数(以下「法定耐用年数」という。)の期間内においては、補助対象設備の設置後においても善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。

(処分の制限)

第8条　補助事業者は、補助対象設備の法定耐用年数の期間内において、当該設備を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、第8条ただし書の規定による承認又は前条の規定による取消しをした場合において、既に交付している補助金があるときは、補助事業者に対して返還を求めることができる。

(利用状況調査等)

第11条　市長は、補助事業者に対し、必要に応じて利用状況等について調査を行うことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。