(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び八潮市個人情報保護法施行条例(令和4年条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項の規定(条例第4条の規定により準用される場合を含む。)による個人情報ファイル簿の作成及び公表は、八潮市個人情報ファイル簿(様式第1号)により行うものとする。

(開示請求書)

第3条　法第77条第1項の規定による開示請求書の提出は、八潮市保有個人情報開示請求書(様式第2号)により行うものとする。

(開示請求に対する決定等の通知)

第4条　法第82条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(開示の実施の方法等の申出)

第5条　法第87条第3項の規定による申出は、八潮市保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第6号)により行うものとする。

(開示決定等期間の延長の通知)

第6条　法第83条第2項の規定により期間を延長する場合の通知は、八潮市保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(開示請求に係る事案の移送)

第7条　法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、八潮市保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第9号)により行うものとする。

(第三者意見照会)

第8条　法第86条第1項の規定により第三者から意見書を徴する場合は、八潮市保有個人情報の開示に係る任意意見照会書(様式第10号)により行うものとする。

(電磁的記録に係る開示の方法)

第9条　法第87条第1項本文に規定する行政機関等が定める方法は、印刷物として出力したものの閲覧若しくは交付又は電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該複写したものの交付とする。

(閲覧者等の責務)

第10条　開示決定等により開示された情報を閲覧し、又は視聴し、若しくは聴取する者は、当該情報を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷しないよう丁寧に取り扱わなければならない。

(情報の写しの交付部数)

第11条　情報の写しの交付部数は、開示請求に係る情報1件につき、1部とする。

(送付に要する費用の納付方法)

第12条　個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第28条第4項後段の規定により規則で定める送付に要する費用の納付は、郵送切手により行うものとする。

(訂正請求書)

第13条　法第91条第1項に規定する訂正請求書の提出は、八潮市保有個人情報訂正請求書(様式第13号)により行うものとする。

(訂正請求に対する決定の通知)

第14条　法第93条第1項の規定による通知は、八潮市保有個人情報訂正決定通知書(様式第14号)により行うものとする。

(訂正決定等期間の延長の通知)

第15条　法第94条第2項の規定により期間を延長する場合の通知は、八潮市保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第16号)により行うものとする。

(訂正請求に係る事案の移送)

第16条　法第96条第1項の規定により事案を移送する場合は、八潮市保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第18号)により行うものとする。

(訂正決定に係る通知書)

第17条　法第97条の規定による通知は、八潮市保有個人情報訂正決定に係る通知書(様式第19号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第18条　法第99条第1項に規定する利用停止請求書の提出は、八潮市保有個人情報利用停止請求書(様式第20号)により行うものとする。

(利用停止請求に対する決定の通知)

第19条　法第101条第1項の規定による通知は、八潮市保有個人情報利用停止決定通知書(様式第21号)により行うものとする。

(利用停止決定等期間の延長の通知)

第20条　法第102条第2項の規定により期間を延長する場合の通知は、八潮市保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第23号)により行うものとする。

(審査請求の手続等)

第21条　保有個人情報の開示決定等に対する審査請求は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書面を提出することにより行うものとする。

(施行状況の公表)

第22条　条例第12条の規定による公表は、毎年6月末日までに前年度の個人情報の開示等の実施状況について、次に掲げる事項を市の広報紙等に掲載することにより行うものとする。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。