(趣旨)

第1条　この要綱は、妊娠判定を受ける低所得の妊婦に対し、初回の産科等の受診に要する費用の一部を助成することにより、出産・子育て応援給付金による伴走型相談支援につなげるとともに、低所得の妊婦の経済的負担の軽減を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市販の妊娠検査薬で陽性を確認した者であって、妊娠判定のため産科等を受診する日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成額)

第3条　助成額は、妊娠判定のための初回の産科等受診に要する費用の自己負担相当額とし、10,000円を限度とする。

(助成の申請)

第4条　初回の産科等受診に要する費用の助成(以下「助成金」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、初回産科等受診料助成金交付申請書(様式第1号)に第2条第1項各号のいずれかに該当することを証明する書類を添付して市長に申請しなければならない。この場合において、申請に当たっては、次の各号のいずれにも同意することを助成の条件とする。

(助成の決定等)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、初回産科等受診券(様式第2号。以下「受診券」という。)を交付するものとし、不適当と認めたときは、初回産科等受診料助成金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(受診)

第6条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「受診者」という。)は、市が指定する医療機関(以下「委託医療機関」という。)に、受診券を提出して受診するものとする。

(委任払いによる助成)

第7条　委託医療機関は、受診券の提出を受け診療を行ったときは、初回産科等受診料請求書(様式第4号)に受診券を添付し、前条第2項の規定により委任された助成金を市長に請求するものとする。

(受診の特例)

第8条　受診券の交付を受けずに産科等医療機関を受診した対象者(以下「特例受診者」という。)が、第3条に規定する受診に要した費用を支払っているときは、当該特例受診者に対して助成金を交付することができる。

(助成の返還等)

第9条　市長は、受診者又は特例受診者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付の決定を取り消すものとする。この場合において、第7条又は前条第5項の規定により既に助成金が交付されているときは、受診者又は特例受診者に対し、既に交付された助成金の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。