(1)　学習支援事業　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第7条第2項第2号の規定に基づき八潮市が実施するこどもの学習支援事業をいう。

(2)　対象中学生　学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部の最終学年に在籍する者であって、学習支援事業に参加者として登録しているものをいう。

(3)　対象高校生　学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部の最終学年に在籍する者であって、学習支援事業に参加者として登録している20歳未満のものをいう。

(4)　対象児童　対象中学生及び対象高校生をいう。

(5)　大学等　高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト(大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)第7条第3項の規定により文部科学大臣等が公表するリストをいう。以下同じ。)に掲載されている大学、短期大学、専修学校(専門課程に限る。)及び高等専門学校(4年制に限る。)をいう。

(6)　大学等受験料　対象高校生の大学等の受験料であって、市長が認めるものをいう。

(7)　模擬試験受験料　対象児童が大学等及び高等学校等を受験するために受ける模擬試験の受験料であって、市長が認めるものをいう。

(8)　ひとり親等　児童扶養手当の受給者、児童扶養手当を受給していないが当該手当の受給要件を満たす者、生活保護受給者その他市長が定めるものをいう。

(9)　養育者家庭　父母のないこどもが養育者(祖父母等)により養育されている家庭をいう。

(1)　学習支援事業に登録している対象児童を現に扶養している保護者

(2)　ひとり親等又は養育者家庭の養育者であって、補助金の交付を申請する月の属する年度(申請する月が4月又は5月の場合にあっては、前年度)分の所得が、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあるもの(ただし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第6条の7の規定は適用しない。)

(3)　前号に規定する者以外の者であって、第1号に規定する対象児童と同一の世帯に属する者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で対象児童と生計を同じくする者を含む。)のうち補助金の交付を申請する月の属する年度(申請する月が4月又は5月の場合にあっては前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下この号において同じ。)が課されない世帯に属するもの(市区町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)

(4)　別表に定める区分ごとに、過去に同一の対象児童に対し同一の補助金(他の地方公共団体等による同様の趣旨の補助金を含む。)が交付を受けていない者。

(1)　この要綱の規定に違反したとき。

(2)　偽りその他不正な手段によって補助金の交付を受けたとき。

(3)　その他市長が必要と認めるとき。