(趣旨)

第1条　この要綱は、医療的ケア児者が地域で安心して生活できる体制を整備する者に対し、予算の範囲内において八潮市医療的ケア児者受入設備整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内において障害児通所支援事業所又は生活介護事業所(以下「事業所」という。)を運営している者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、在宅の医療的ケア児者を新たに受け入れるため、補助対象者が実施する市内の事業所の施設の改修及び市内の事業所で使用するための専用ベッド、医療機器、介護機器等の備品の購入(以下「事業」という。)に要した費用(送料を除く。)とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、前条に規定する経費の額とし、補助金の交付を申請しようとする年度に補助対象者が新たに受け入れた在宅の医療的ケア児者(受入れが見込まれる者を含む。)1人につき20万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、市長が別に定める日までに、八潮市医療的ケア児者受入設備整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、八潮市医療的ケア児者受入設備整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、同条の規定による申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、事業が完了したときは、速やかに八潮市医療的ケア児者受入設備整備事業実績報告書(様式第4号。次条において「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、報告の内容が適正であると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、八潮市医療的ケア児者受入設備整備事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、同条の規定による報告をした者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた者は、八潮市医療的ケア児者受入設備整備事業補助金請求書(様式第7号)により、補助金を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(消費税仕入控除税額の報告等)

第12条　補助金の交付の決定を受けた者は、事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額(以下この項及び次項において「消費税仕入控除税額」という。)が確定した場合(消費税仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第8号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(状況報告)

第13条　第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、市長から求めがあったときは、事業の遂行状況について、書面により市長に報告しなければならない。

(帳簿の整備等)

第14条　補助対象者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備しなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。