(趣旨)

第1条　この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する生活困窮者住居確保給付金(以下「住居確保給付金」という。)の支給事務の取扱いに関し、法、生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号)、生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「規則」という。)及び八潮市生活困窮者自立支援事業実施要綱(平成27年告示第220号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるもののほか、法の例による。

(家賃補助の支給対象者)

第3条　家賃補助の支給対象となる者は、規則第10条に定める生活困窮者であって、当該者及び当該者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないものとする。

(家賃補助の支給申請)

第4条　規則第13条の規定に基づく家賃補助の支給に係る申請をしようとする者は、同条に規定する生活困窮者住居確保給付金支給申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(家賃補助の支給決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったとき(住居喪失者である申請者の場合にあっては、前条第3項の規定による提出があったとき)は、その内容を審査の上、支給の可否を決定する。

(家賃補助に係る支給額等の変更の申請)

第6条　前条第2項の規定による家賃補助支給の決定を受けた者(以下「家賃補助受給者」という。)は、その支給の決定後において、次に掲げる場合に該当し、支給額の変更を要することとなったときは、別に定める申請書にそれぞれ当該各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(求職活動)

第7条　家賃補助受給者は、常用就職又は業務上の収入を得る機会の増加のため、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる求職活動を行わなければならない。

(家賃補助の支給の中断及び再開)

第8条　家賃補助受給者が家賃補助の支給期間内において、疾病又は傷病により前条第1項の求職活動を行うことができなかった場合は、別に定める届出に、医師が交付する診断書等の疾病又は傷病により求職活動が困難である旨を証明する文書を添えて市長に提出しなければならない。

(家賃補助の支給の中止)

第9条　市長は、家賃補助受給者が次の各号のいずれかの要件に該当することとなった場合は、それぞれ当該各号に定めるところにより、家賃補助の支給を中止する。

(家賃補助の支給期間の延長等)

第10条　家賃補助受給者が、支給期間中に常用就職ができなかった場合(常用就職した場合であって、収入基準額を超えなかったときを含む。)又は家賃補助受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が改善しない場合であって、家賃補助の支給が就職の促進に引き続き必要であると認められる場合は、当該家賃補助受給者からの申請により、3月を限度に支給期間を2回まで延長することができる。

(家賃補助の再支給)

第11条　家賃補助受給者が、家賃補助の受給期間中又は受給期間の終了後において、常用就職又は給与その他の業務上の収入を得る機会が増加した後、新たに解雇(本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。)その他事業主の都合による離職、廃業(本人の責に帰すべき理由又は当該個人の都合によるものを除く。)又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由若しくは都合によらないで減少し、かつ、いずれも従前の支給が終了した月の翌月から起算して1年を経過している場合であって、家賃補助の支給要件に該当するときは、家賃補助の再支給をすることができる。

(転居費用補助に係る支給対象者)

第12条　転居費用補助の支給対象となる者は、規則第10条に定める生活困窮者であって、当該者及び当該者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でない者とする。

(転居費用補助の支給額等)

第13条　転居費用補助は、転居費用補助の支給を受けようとする者が実際に転居に要する経費のうち、次の各号に掲げる経費を支給する。ただし、敷金、契約時に払う家賃並びに家財及び設備の購入に係る経費は支給対象外とする。

(転居費用補助の支給申請)

第14条　規則第13条の規定に基づく転居費用補助の支給に係る申請をしようとする者は、同条に規定する生活困窮者住居確保給付金支給申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(転居費用補助の支給決定)

第15条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定する。

(証拠書類の提出)

第16条　前条第2項の規定による転居費用補助の支給の決定を受けた者(以下「転居費用補助受給者」という。)は、住宅入居日から7日以内に、別に定める報告書に賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写し及び新住所における住民票の写しを添付して自立相談支援機関に提出しなければならない。この場合において、初期費用の他に転居を要する費用の見積書等を提出している場合又は初期費用を転居費用補助受給者本人の口座に支給した場合は、領収書等の実際に支払った額を確認できる書類についても添付しなければならない。

(転居費用補助に係る支給額の変更の申請)

第17条　転居費用補助受給者は、実際の支出額と支給額に差異が生じた場合は、別に定める申請書によりその旨を市長に申請しなければならない。

(転居費用補助の再支給)

第18条　転居費用補助受給者が、転居費用補助の受給後に、転居費用補助受給者と同一の世帯に属する者の死亡又は転居費用補助受給者若しくは転居費用補助受給者と同一の世帯に属する者の離職、休業等(本人の責に帰すべき理由又は当該個人の都合によるものを除く。)により世帯収入が著しく減少し、かつ、いずれも従前の支給が終了した月の翌月から起算して1年を経過している場合であって、第12条に規定する支給要件に該当するときは、第13条に規定する支給額により、再支給することができる。

(不適正受給への対応)

第19条　市長は、家賃補助受給者又は転居費用補助受給者が偽りその他不正な手段による不適正な受給をしたと判断した場合は、既に支給された住居確保給付金の全部又は一部についてその者から徴収することができる。

(文書の様式)

第20条　この要綱に定める文書の様式は、市長が別に定める。

(細則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。