2　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の規定にかかわらず、前条第2項に規定する場合にあっては、その際に支給することができる。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、議会に対しその取消しを申し立てることができる。

3　議会は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときは、この限りでない。

4　前項の規定は、議会が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして議決により当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　議会は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同一日において往路又は帰路のいずれかのみの場合は、前項の規定により支給する額の2分の1の額を費用弁償として支給する。

3　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が公務のため旅行したときは、八潮市職員等の旅費に関する条例(昭和55年条例第21号。以下「条例」という。)(第19条の規定を除く。)の例により、費用弁償として旅費を支給する。ただし、条例第8条の3に規定する居住地等から直ちに旅行したときに費用弁償として支給する旅費のうち、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃の合計額が、第1項の規定により支給することとなる額に満たない場合は、第1項の規定により支給することとなる額を費用弁償として支給する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　条例第5条第2項の規定の昭和44年6月1日における適用については、同項中「基準日が12月1日であるとき」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日であるとき」と、同項の表中「基準日が3月1日又は6月1日である場合」とあるのは「基準日が3月1日である場合」と、「基準日が12月1日である場合」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日である場合」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下この附則において「基準日」という。)に在職する議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)に対して職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和49年条例第25号)の施行日から起算して10日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、基準日において議長等が受けるべき報酬の月額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは、「100分の195」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」という。)の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和54年1月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、昭和53年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員の報酬等条例」という。)第5条の規定に基づいて昭和53年12月に支給される議長、副議長若しくは議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の議員の報酬等条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の議員の報酬等条例第5条第2項の規定にかかわらず、その者に支給されることとなる昭和53年12月の期末手当の額は、改正前の議員の報酬等条例第5条の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議員等の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の議員の報酬等条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる期末手当の額から、昭和53年12月にその者に支給された期末手当の額と改正後の議員の報酬等条例第5条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を差し引いて得た額とする。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成3年6月18日から適用する。

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年9月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員に係る期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に期末手当を支給された議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員に係る平成6年3月にこの条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額から、平成5年12月1日現在におけるその者の報酬の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の10を乗じて得た額に、平成5年12月1日を基準日とした同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員に係る期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に期末手当を支給された議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員に係る平成7年3月にこの条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額から、平成6年12月1日現在におけるその者の報酬の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の10を乗じて得た額に、平成6年12月1日を基準日とした同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、施行日以後の公務に係る費用弁償の支給について適用し、同日前の公務に係る費用弁償の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(八潮市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

3　八潮市特別職報酬等審議会条例(昭和41年条例第10号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌日の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和6年12月1日から適用する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。第5項において「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(有期のものに限る。以下この項において「懲役」という。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下この項及び次項において「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行の日前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和7年12月1日から適用する。