2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2　次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定の適用により同項に規定する期間に係る条例第6条に規定するひとり親家庭等医療費(以下この項において「ひとり親家庭等医療費」という。)が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、それぞれ当該各号に規定するひとり親家庭等医療費で前項に規定する期間に係るものに相当する金額を市長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(児童扶養手当全部支給停止者を含む。以下「児童扶養手当受給者」という。)が、児童扶養手当証書又は児童扶養手当支給停止通知書を提示するときは、前項第2号から第6号までの書類の添付を省略することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、対象者に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号(第20条第2項において「個人番号」という。)を市長に提供することで、第1項第1号及び第5号の書類の添付を省略することができる。

4　市長は、条例第5条の規定による申請があった場合において、条例第3条第1項及び第2項の規定により対象者と決定したとき(条例第4条の規定に該当するときを除く。)は、八潮市ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳に記載して、八潮市ひとり親家庭等医療費受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

5　市長は、条例第5条の規定による申請があった場合において、条例第3条第1項又は第2項の規定により対象者でないと決定したときは、八潮市ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

6　市長は、条例第5条の規定による申請があった場合において、条例第4条第1項から第3項までの規定により対象者としないと決定したときは、八潮市ひとり親家庭等医療費支給停止通知書(様式第4号の2。以下「支給停止通知書」という。)により通知するものとする。

2　受給者証の更新は、毎年1月1日にこれを行う。

2　受給者証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その受給者証を添えなければならない。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後において、失った受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を市長に返還しなければならない。

2　前項の場合において、医療保険の種別、内容等の変更の届出を行うときは、対象者に係る第13条第1項第1号に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、対象者に係る個人番号を市長に提供したときは、この限りでない。

3　条例第8条第2項に規定する届出は、八潮市ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)に住民票の写し、八潮市ひとり親家庭等認定調書及びひとり親等又はその配偶者若しくは扶養義務者の前年の所得の状況を証する書類を添えて、市長の定める期間に行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者については、届出を省略することができる。

2　市長は、受給者が資格要件に該当しなくなったと認めたときは、八潮市ひとり親家庭等医療費受給資格消滅通知書(様式第10号)により、当該受給者であったものに通知する。ただし、受給者が死亡した場合は、この限りでない。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則は、平成6年8月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年8月1日から施行する。

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第6号の規定は、平成9年9月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式第1号及び様式第6号の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第4条の規定による改正後の八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則第11条の規定は、平成18年7月以後の月分のひとり親家庭等医療費の支給の制限及び同月以後の月分のひとり親家庭等医療費に相当する金額の返還について適用し、同年6月以前の月分のひとり親家庭等医療費の支給の制限及び同月以前の月分のひとり親家庭等医療費に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際現にある第4条の規定による改正前の八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則様式第1号及び様式第6号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式第1号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第1号(表)の改正規定中「政管」を「協会」に改める部分及び様式第1号(裏)6の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式第1号及び様式第9号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式第9号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの様式(様式第6号を除く。)による用紙については、当分の間、なおこれを使用することができる。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式第6号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則別表第3の規定は、平成23年以後の年の所得の制限について適用し、平成22年以前の年の所得の制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5　この規則の施行の際現にある第4条による改正前の八潮市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則様式第1号による用紙については、当分の間、なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの様式による用紙については、当分の間、なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年6月以前の資格審査に係る改正後の第10条第1号及び第11条第1項の規定の適用については、第10条第1号中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、第11条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成27年7月から平成28年6月までの資格審査に係る第10条第1号及び第11条第1項の規定の適用については、第10条第1号中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、第11条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第1項、別表第3及び様式第1号の改正規定は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第12条第1項、別表第3及び様式第1号の改正規定は、平成30年以後の年の所得による制限について適用し、平成29年以前の年の所得による制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第21条を第22条とし、第18条から第20条までを1条ずつ繰り下げ、第17条の次に1条を加える改正規定並びに様式第1号、様式第3号、様式第7号、様式第8号、様式第9号及び様式第10号の改正規定は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に第13条第3項の規定により受給者証の交付を受けている者であって、この規則の施行によりその者に係る児童が新たに改正後の別表第1第1号又は別表第2第1号に掲げる事由に該当することとなったものに係る令和4年3月以前の月分のひとり親家庭等の医療費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、令和5年以後の年の所得による制限について適用し、令和4年以前の年の所得による制限については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。