(趣旨)

第1条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第96条第2項の規定により定めた保留地(以下「保留地」という。)の処分について、草加都市計画事業鶴ケ曽根・二丁目土地区画整理事業施行に関する条例(昭和57年条例第25号)、草加都市計画事業稲荷伊草第二土地区画整理事業施行に関する条例(昭和58年条例第10号)、草加都市計画事業大瀬古新田土地区画整理事業施行に関する条例(昭和59年条例第15号)、草加都市計画事業八潮南部東一体型特定土地区画整理事業施行に関する条例(平成8年条例第24号)及び草加都市計画事業西袋上馬場土地区画整理事業施行に関する条例(平成8年条例第25号)の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札参加者の資格)

第2条　次の各号のいずれかに該当する者は、一般競争入札(以下この章において「入札」という。)に参加することができない。

(入札による公売の公告)

第3条　施行者が保留地を入札により公売するときは、入札の日の10日前までに次の各号に掲げる事項を公告するものとする。

(入札参加の申込み)

第4条　入札に参加しようとする者は、保留地公売入札参加申込書(様式第1号)を施行者に提出しなければならない。

(入札参加申込みの制限)

第5条　入札の申込みは、1人(法人にあっては1法人)につき1区画とする。

(入札保証金の納付)

第6条　入札参加者は、入札参加申込書を提出するときに入札保証金として50万円を納付しなければならない。

(入札保証金の帰属)

第7条　第28条第1項の規定により売却決定を取り消したときは、入札保証金は、施行者に帰属するものとする。ただし、施行者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(入札保証金の還付又は充当)

第8条　入札保証金は、落札者が決定した後還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の納付後還付する。

(入札の方法)

第9条　入札は、第3条の規定により公告した入札の日時及び場所で、入札者又はその代理人自らが入札書(様式第3号)を封かんして入札しなければならない。

(入札の不成立)

第10条　入札をしようとする者が1人であるときは、入札を行わない。この場合において、施行者は、その者にその旨を通知するものとする。

(入札の中止等)

第11条　施行者は、災害その他やむを得ない理由により入札を執行することが困難であると認めたときは、当該入札を中止し、延期し又は取り消すことができる。この場合において、入札者が損失を受けても施行者は補償の責を負わない。

(入札会場の秩序維持)

第12条　入札会場内において、入札者又はその代理人は、担当係員の指示に従わなければならない。

(開札)

第13条　入札の開札は、入札終了後、直ちに入札者又はその代理人の面前で行うものとする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会うことができないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札できるものとする。

(入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第15条　開札の結果、予定価額に達した者のうちから最高価額で入札した者を落札者と決定し、契約の相手方とする。

(抽せん参加者の資格)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、抽せんに参加することができない。

(抽せんによる公売の公告)

第17条　施行者は、保留地を抽せんにより公売するときは、抽せん期日の10日前までに次の各号に掲げる事項を公告するものとする。

(抽せん参加の申込み)

第18条　抽せんに参加しようとする者は、保留地公売抽せん参加申込書(様式第4号)を施行者に提出しなければならない。

(抽せんの方法)

第19条　抽せんは、第17条の規定により公告した抽せんの日時及び場所において公開で行う。

(当せん者の決定)

第20条　施行者は、前条の規定により行った抽せんをもって当せん者を決定し、契約の相手方とする。

(補欠者の決定及び繰上当せん)

第21条　施行者は、前条の当せん者のほか、補欠者1名を決定するものとする。

(準用規定)

第22条　第5条から第8条まで、第11条及び第12条の規定は、抽せんの場合に準用する。

(指名競争入札による処分)

第23条　次の各号のいずれかに該当するときは、指名競争入札により保留地を処分することができる。

(指名競争入札の指名)

第24条　施行者は、指名競争入札に付そうとするときは、あらかじめ当該入札に参加させようとする者を指名し、第3条各号に掲げる事項を入札期日の10日前までにその指名する者に通知するものとする。

(準用規定)

第25条　第2条及び第4条から第15条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の申込み)

第26条　随意契約により保留地を買い受けようとする者は、保留地買受申込書(様式第6号)を施行者に提出しなければならない。

(売却の決定通知)

第27条　施行者は、第15条、第20条、第21条第2項、第25条、第26条第2項の規定により契約の相手方を決定したときは、その者に対して保留地売却決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(売却決定の取消し)

第28条　施行者は、前条の規定により保留地売却決定の通知を受けた契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、その売却決定を取り消すことができる。

(契約の締結)

第29条　契約の相手方は、保留地売却決定の通知を受けた日から7日以内に、保留地売買契約書により契約を締結するものとする。

(契約保証金の納付)

第30条　契約の相手方は、前条の契約を締結するときは、契約保証金として売買価額の100分の10の金額を納付しなければならない。ただし、1万円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(契約保証金の帰属)

第31条　施行者が第37条第1項の規定により契約を解除したときは、契約保証金は、施行者に帰属するものとする。ただし、施行者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(契約保証金の還付又は充当)

第32条　契約保証金は、前条の規定により施行者に帰属する場合を除き、売買代金完納後還付する。

(売買代金の納付)

第33条　第29条の規定により保留地売買契約を締結した者(以下「買受人」という。)は、売買契約を締結した日から60日以内に売買代金を納付しなければならない。

(延滞利子)

第34条　施行者は、買受人が売買代金を指定期日までに納付しないときは、当該売買代金にその指定期日の翌日から納付する日までの日数に応じて年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞利子を徴収することができる。

(保留地の引渡し及び使用)

第35条　施行者は、買受人が売買代金を完納したときは、速やかに当該保留地を引き渡すものとする。

(所有権移転の時期及び登記)

第36条　保留地の処分による所有権移転の時期は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(売買契約の解除)

第37条　施行者は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、その契約を解除することができる。

(権利移転の制限)

第38条　買受人は、売買契約の締結後、第36条第1項に規定する所有権移転登記が完了するまで当該保留地に係る権利(以下「権利」という。)を第三者に譲渡してはならない。ただし、施行者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(住所等変更の届出)

第39条　買受人(買受人が死亡したときは、その相続人)が第36条第2項の登記が完了する日までの間に次の各号のいずれかに該当することになったときは、速やかに保留地売買契約者住所等変更届(様式第10号)により施行者に届け出なければならない。

(委任)

第40条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。