(趣旨)

第1条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により八潮市が施行する土地区画整理事業における清算金の徴収及び交付については、八潮市の土地区画整理事業施行に関する条例によるほか、この規則の定めるところによる。

(清算金の決定)

第2条　法第103条に規定する換地処分のあったときは、土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第14条の規定による各筆各権利別清算金明細に基づき、宅地の所有権又は宅地に存する所有権以外の権利(以下「権利」という。)を有する者ごとに各権利に対する清算金の集計又は相殺を行い、徴収又は交付すべき清算金額を決定する。

(清算金の相殺)

第3条　清算金を交付すべき場合において、その交付を受けるべき者から徴収すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺する。

(分納の申請)

第4条　清算金分割納付を希望する者は、清算金分割納付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(清算金額等の通知)

第5条　市長は、第3条の規定により、徴収又は交付すべき清算金額が決定したときは、清算金額通知書(様式第2号)により清算金を納付する者又は交付を受ける者に通知する。

(繰上納付)

第6条　分割徴収する場合において、清算金を分割納付すべき者が繰り上げて納付しようとする場合は、納期限の3月前までに清算金繰上納付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(滞納による繰上徴収)

第7条　市長は、分割徴収している場合において、清算金を滞納したとき、その他特別の理由により繰り上げて徴収する場合は、清算金分割徴収取消通知書(様式第8号)により通知する。

(督促及び滞納処分)

第8条　市長は、清算金を納期限までに納付しない者があるときは、納期限の翌日から起算して20日以内に督促状(様式第9号)を発送する。

(請求及び受領)

第9条　清算金交付通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して10日以内に清算金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(供託)

第10条　市長は、清算金を交付する場合において、次に掲げる理由に該当するときは、当該清算金を供託する。ただし、第1号の場合において先取特権者、質権者又は抵当権者からの申出及び交付金供託不要の申出書(様式第11号)の提出があつたときは、この限りでない。

(充当の順位)

第11条　清算金を分割して徴収し、又は交付する場合においては、その徴収金又は交付金は、その徴収又は交付に係る権利に対する清算金額の少ないものから順次充当する。

(繰上交付)

第12条　市長は、分割交付している場合において、特別の理由により繰り上げて交付する場合は、前条に準じて清算金額の少ないものから順次充当し、清算金繰上交付通知書(様式第12号)により通知する。

(過誤納金)

第13条　過納又は誤納に係る清算金は、これを納付者に還付する。

(過誤払の返戻)

第14条　過払又は誤払に係る清算金は、これを受領者に返戻させる。

(準用)

第15条　この規則に定めるもののほか、清算金の会計事務については、八潮市会計規則及び八潮市予算事務規則(昭和49年規則第28号)の規定を準用する。