(趣旨)

第1条　この規程は、八潮市水道事業就業規則(昭和47年水管規則第1号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)

第2条　規則第11条ただし書の市長が定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)をしている職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員をいう。以下同じ。)に同条に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務等)

第3条　規則第11条の4第1項第2号の市長の定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第19条第3号に規定する事業における相互援助活動を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

第4条　職員は、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ規則第11条の4第1項の規定による請求を行うものとする。

第5条　規則第11条の4第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

第6条　市長は、育児を行う職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻並びに休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以後及び午後10時以前に設定するものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限等)

第7条　規則第11条の5第1項の市長が定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

第8条　職員は、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに規則第11条の5第1項の規定による請求を行うものとする。

第9条　規則第11条の5第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限等)

第10条　職員は、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに規則第11条の5第2項又は第3項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、規則第11条の5第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

第11条　規則第11条の5第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限等)

第12条　第4条から第6条まで(第5条第1項第3号から第5号までを除く。)及び第8条から前条まで(第9条第1項第3号から第5号まで及び前条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、規則第18条の3第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第5条第1項第1号中「子」とあるのは「規則第18条の3第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)」と、第5条第1項第2号、第9条第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第6条中「育児」とあるのは「介護」と、第9条第1項第1号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第10条第1項中「ならない。この場合において、規則第11条の5第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、同条第2項中「これら」とあるのは「規則第11条の5第2項に規定する支障の有無又は同条第3項」と、同条第3項中「規則第11条の5第2項又は第3項」とあるのは「条例第11条の5第3項」と、前条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(その他の事項)

第13条　第3条から前条までに規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項は、別に定める。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第14条　市長は、規則第13条第3項本文の定めるところに従い、週休日(同条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、週休日が毎4週間につき8日となるようにし、かつ、勤務日(同条第4項に規定する勤務日をいう。以下次項、第16条及び第18条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

(育児短時間勤務職員等についての適用除外等)

第15条　前条の規定は、育児短時間勤務職員等には適用しない。

(週休日の振替等)

第16条　規則第13条第4項の別に定める期間は、原則として同項の勤務することを命ずる必要のある日が属する週とする。ただし、業務の運営上必要があると認めるときは、同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とすることができる。

(代休日の指定)

第17条　規則第14条第2項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(規則第11条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行われなければならない。

(年次有給休暇の日数)

第18条　規則第16条第2項第1号の市長が別に定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第19条　前条の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年度における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

第20条　規則第16条第2項第3号の市長が定める職員は、当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き一般職員になり、引き続き再び職員となったものとする。

第21条　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては規則第16条第2項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第3項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(年次有給休暇の単位等)

第22条　不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

(年次有給休暇の届出)

第23条　年次有給休暇を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して市長に届け出なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができなかった場合には、事後において届け出ることができる。

(特別休暇の単位)

第24条　特別休暇は、市長の定めるところにより、必要に応じて1日、1時間又は1分間を単位として取り扱うものとする。

(出生サポート休暇)

第24条の2　規則第17条第2項第12号の2の市長が定める不妊治療は、体外受精及び顕微授精とする。

(子の看護休暇)

第25条　規則第17条第2項第15号の市長が定めるその子の世話は、その子に予防接種及び健康診断を受けさせることとし、同号の市長が定める事由は、次に掲げる事由とし、同号の市長が定めるものは、入園、卒園又は入学の式典その他これに準ずる式典とする。

(短期介護休暇)

第26条　規則第17条第2項第16号の市長が定める世話は、次に掲げる世話とする。

(特別休暇の日数)

第27条　規則第17条第2項第17号の市長の定める日数は、7日に定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た日数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、54時間15分に規則第6条第3項の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。

(永年勤続休暇の特例)

第28条　規則第17条第2項第18号の市長が定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(ボランティア休暇)

第29条　規則第17条第2項第22号イの市長が定める施設は、次に掲げる施設とする。

(病気休暇の単位)

第30条　病気休暇は、必要に応じて1日又は1時間を単位として取り扱うものとする。

(特別休暇及び病気休暇の承認)

第31条　市長は、特別休暇又は病気休暇の申請について、規則第17条第2項各号又は規則第18条第2項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(組合休暇の単位)

第32条　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(介護休暇)

第33条　規則第18条の3第1項でその他市長が定める者は、次に掲げる者(第2号から第6号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

第33条の2　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(介護時間)

第33条の3　介護時間の単位は、30分とする。

(特別休暇、病気休暇又は組合休暇の申請等)

第34条　特別休暇、病気休暇又は組合休暇を受けようとする職員は、あらかじめ市長に申請しなければならない。ただし、病気、災害その他のやむを得ない事由によりあらかじめ申請できなかった場合には、事後において承認を求めることができる。

(介護休暇及び介護時間の申請)

第35条　介護休暇又は介護時間を受けようとする職員は、あらかじめ市長に申請しなければならない。

(組合休暇、介護休暇及び介護時間の承認)

第36条　市長は、組合休暇、介護休暇又は介護時間の申請について、規則第18条の2第2項、第18条の3第1項又は第18条の3の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該申請に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(休暇の承認の決定等)

第37条　第34条第1項又は第35条第1項の申請があった場合において、市長は速やかに承認するかどうかを決定し、当該申請を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の規定により介護休暇の申請があった場合において、当該申請に係る期間のうちに当該申請があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

(その他の事項)

第38条　第18条から前条までに規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、別に定める。