(1)　条例の適用を受けない市費支弁の常勤の職員又は地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員

(2)　国、特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。)又は他の地方公共団体の職員

(3)　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第2号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第12条第1号に規定する退職派遣者

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成22年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同項第1号に掲げる者(以下「条例の適用を受けない市費支弁の職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち条例の適用を受けない市費支弁の職員等として勤務した期間(以下「職員等期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(法第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給されていた期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員期間(条例第17条の9の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)、公益的法人等派遣期間(公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給されていた期間を除く。)をいう。)若しくは自治法派遣期間(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給されていた期間を除く。)をいう。)又は職員等期間におけるこれらに相当する期間

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)又は職員等期間におけるこれに相当する期間

(4)　八潮市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)第18条若しくは八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第29号)第15条第3項(同条例第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定により給与を減額された期間又は職員等期間におけるこれらに相当する期間

(5)　条例第12条の規定により給与を減額された期間又は職員等期間におけるこれに相当する期間

(6)　調整対象職員以外の職員であった期間又は職員等期間におけるこれに相当する期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(職員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第4項第1号に規定する合計額に100分の0.28を乗じて得た額(以下「附則第4項第1号基礎額」という。)に満たないもの