2　前項の規定により任用され、審理員となった者は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　審査庁(法第9条第1項に規定する審査庁をいう。)が同項第3号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合における前項の規定の適用については、同項中「審理員」とあるのは、「次項の審査庁」とする。

2　審査会は、法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、市長の諮問に応じて、不服申立てに関する重要な事項について調査審議する。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　第2条第2項の規定は、委員について準用する。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

4　審査会の会議は、会長が招集し、会長は、その議長となる。ただし、会長が選出されていないときは、市長が会議を招集する。

5　審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

6　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

7　審査会の会議は、公開しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第2条第1項の規定による審理員の任用、第9条第1項の規定による委員の委嘱その他の必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(八潮市税条例の一部改正)

4　八潮市税条例(昭和41年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(八潮市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

5　八潮市証人等の実費弁償に関する条例(平成2年条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和元年7月1日から施行する。