2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「第1号会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、市長が定める。

2　市長は、第2号会計年度任用職員については月曜日から金曜日までの5日間において1日につき7時間45分を超えない範囲内で、第1号会計年度任用職員については1週間ごとの期間について1日につき7時間45分を超えない範囲内で、それぞれ勤務時間を割り振るものとする。

2　市長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(第1号会計年度任用職員にあっては、8日以上の週休日)を設け、かつ、勤務日(前条第2項又はこの条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(第1号会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、市長の承認を得て、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合は、この限りでない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された第1号会計年度任用職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　市長は、第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当に相当する報酬の支給に係る60時間超過月における報酬等規則第10条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この条において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

4　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数とを合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

5　市長は、第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、市長が、業務の運営並びに当該職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　市長は、第1号会計年度任用職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

7　市長は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした当該職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

8　第2号会計年度任用職員の時間外勤務代休時間については、勤務時間条例第8条の4の規定の例による。

2　前項各号における勤務日数の算定に当たっては、年次有給休暇及び第15条の特別休暇の期間を勤務したものとみなす。

3　第1項各号に規定する継続勤務とは、その雇用形態が中断されていないと認められる場合の勤務をいう。

4　前項に規定する雇用形態が中断されていないと認められる場合とは、1月を超える任用期間の中断がなく、雇用保険・社会保険が喪失していないことをいう。

5　新たに会計年度任用職員として採用され勤務した最初の6月の間に限り、1週間の所定勤務日数が5日以上又は1週間の所定勤務時間が29時間4分以上の会計年度任用職員が、1月の勤務を要する日の8割以上出勤したときは、翌月に年次有給休暇を1日与える。ただし、この規定により与えられた年次有給休暇は、第1項第1号の規定により与えられることとなる別表第1に掲げる日数に含まれるものとする。

6　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

7　前項ただし書の規定により1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

8　別表第1又は別表第2に掲げる継続勤務の期間に応じて新たに年次有給休暇を与えられたときの年次有給休暇の繰越し日数は、既に与えられた年次有給休暇の残日数が20日を超えない会計年度任用職員にあっては当該残日数とし、20日を超える会計年度任用職員にあっては20日とする。

2　前項の場合において、市長は、会計年度任用職員が公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項又は八潮市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和63年条例第28号)第2条の2第1項にそれぞれ規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病により療養する必要がある場合について、別表第3に定める日数の範囲内における期間において有給の病気休暇を与えることができる。

3　市長は、前項に定める期間を除き、会計年度任用職員が次の各号に掲げる場合により療養を要するときは、それぞれ当該各号に定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間について、無給の病気休暇を与えることができる。

4　病気休暇は、必要に応じて1日又は1時間を単位として取り扱うものとする。

2　前項の特別休暇のうち有給の特別休暇は、次の各号に掲げる場合に与えるものとし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

3　第1項の特別休暇のうち無給の特別休暇は、次の各号に掲げる場合に与えるものとし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

4　特別休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分間を単位として取り扱うものとする。

5　前項の規定にかかわらず、第3項第6号及び第7号の休暇(以下この項及び次項において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

6　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合については、第13条第7項の規定を準用する。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　第1項の規定による申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、市長に対し行わなければならない。

4　市長は、前項の規定による指定期間の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)を指定期間として指定するものとする。

5　会計年度任用職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間として指定することを申し出ることができる。この場合において、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、市長に対し申し出なければならない。

6　市長は、会計年度任用職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、市長は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第19条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、30日をもって1月とする。

9　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

10　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　市長は、病気休暇又は特別休暇の申請について、第14条第3項各号又は第15条第2項各号若しくは第3項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

2　第15条第2項第10号に掲げる場合に該当することとなる会計年度任用職員は、出産予定日又は出産日を証明する医師、助産師等の書類を添付し、速やかに市長に届け出るものとする。

3　第1項の規定に基づく申請をしようとする会計年度任用職員は、次の各号に掲げる休暇の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出しなければならない。

4　市長が労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定に基づき就業を禁止した会計年度任用職員の場合の病気休暇については、申請書類の提出を要しない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇を受けようとするときは、当該休暇を必要とする2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して申し出なければならない。

3　市長は、介護休暇及び介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　市長は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認するため、特に必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(年次有給休暇に関する特例)

2　施行日の前日までの間において、八潮市職員の再任用に関する条例(平成14年条例第1号)、八潮市職員の任用に関する規則(昭和62年規則第19号)及び八潮市臨時職員の任用、勤務条件等に関する条例(平成27年条例第1号)に基づき任用されていた職員並びに地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職として任用されていた職員(以下「施行日前に任用されていた職員」という。)が、施行日以後引き続き会計年度任用職員として任用され、この規則の適用を受けることとなった場合の年次有給休暇については、施行日におけるそれぞれ当該職員に係る年次有給休暇の残日数のうち、当該年次有給休暇を与えられた日から2年を経過しないものを施行日において繰り越すことができる。

(継続勤務の期間の算定に関する特例)

3　施行日前に任用されていた職員(八潮市職員の任用に関する規則に基づき任用されていた職員を除く。)が、施行日以後引き続き会計年度任用職員として任用され、この規則の適用を受けることとなった場合において、第13条第1項各号の規定により年次有給休暇を与える場合における別表第1又は別表第2に掲げる継続勤務の期間については、施行日の前日まで任用されていた職に係る継続勤務の期間を含めてこれを算定することができる。

4　前項の場合において、平成31年4月1日以後に新たに採用され勤務している職員については、別表第1及び別表第2に掲げる継続勤務の期間の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める年次有給休暇の日数を施行日に与えることができる。

5　前項の規定により施行日に年次有給休暇を与えた場合における次の年次有給休暇を与える場合の継続勤務の期間については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該職員ごとの採用日から当該各号に定める期間までを勤務したときとする。

(平成31年4月1日前に任用された職員の年次有給休暇に係る継続勤務の期間に関する特例)

6　平成31年4月1日前に八潮市臨時職員の任用、勤務条件等に関する条例に基づき任用されていた職員が、施行日以後引き続き会計年度任用職員として任用され、この規則の適用を受けることとなった場合において、第13条第1項各号の規定により年次有給休暇を与えるときにおける別表第1又は別表第2に掲げる継続勤務の期間の適用については、同表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第15条第2項第10号及び第11号の特別休暇に係る第21条第1項の規定による申請は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。