(趣旨)

第1条　この規則は、八潮市会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和元年条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の報酬等に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬及び給料)

第2条　条例第2条第1項及び第5条第1項に定める会計年度任用職員(以下単に「会計年度任用職員」という。)の報酬及び給料は、八潮市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第10号。以下「給与条例」という。)別表第1に定める行政職給料表を適用する。ただし、条例第3条の規則で定める職務の特殊性により同条例第2条第7項の規定により難いと市長が認める者については、この限りでない。

(新たに会計年度任用職員となった者の基礎号給及び報酬の基本額)

第3条　新たに会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給は、別表第1に定めるとおりとする。

(経験年数を有する者の号給)

第4条　条例の規定に基づき任用されて勤務した経験を有する者が、改めて同じ職種の会計年度任用職員として任用された場合におけるその者に係る号給については、その者に係る任用期間を月数に換算し12月で除した数に2を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)を第3条第1項の号給の号数に加えて得た数をその者に係る号給とすることができる。ただし、この場合において、その号給が別表第1に定める上限を超えることとなるときは、当該上限に定める号給とする。

(期末手当に係る在職期間)

第5条　条例第2条第10項又は第5条第4項の規定により一般職の例により期末手当が支給されることとなる者に係る給与条例第17条の2第2項に規定する在職期間は、会計年度任用職員として任用され在職した期間とする。

(期末手当の特例)

第6条　条例第2条第10項ただし書及び第5条第4項ただし書の規定により規則で定めるものは、給与条例第17条の2第1項に定める基準日(次項において「基準日」という。)において次に掲げる者である場合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第7条　条例第2条第10項又は第5条第4項の規定により一般職の例により勤勉手当が支給されることとなる者に係る八潮市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和42年規則第1号)第12条第1項に規定する勤務期間は、会計年度任用職員として任用され在職した期間とする。

(勤勉手当の特例)

第8条　条例第2条第10項ただし書及び第5条第4項ただし書の規定により規則で定めるものは、給与条例第17条の5第1項に定める基準日(次項において「基準日」という。)において次に掲げる者である場合とする。

(第1号会計年度任用職員の報酬の基本額)

第9条　条例第2条第4項の月額の報酬を受ける条例第2条第1項に規定する第1号会計年度任用職員(以下「第1号会計年度任用職員」という。)の報酬の基本額は、別表第1に定める職種に応じて決定される職務の級及び号給を条例第2条第4項に定めるところにより計算して得た額とする。

(第1号会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第10条　第1号会計年度任用職員のうち、その者に割り振られた月の勤務日数が一般職の常勤職員と同じである者に支給する費用弁償の額については、一般職の常勤職員の例による。

(第1号会計年度任用職員の特殊勤務手当に相当する報酬)

第11条　条例第2条第9項の規定により規則で定める特殊勤務手当に相当する報酬の支給については、八潮市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和46年条例第26号)の例による。

(第1号会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬)

第12条　第1号会計年度任用職員につきそれぞれ定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、時間外勤務手当に相当する報酬を支給する。

(第1号会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第13条　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。第17条第1号において「祝日法」という。)による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した第1号会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日及び年末年始の休日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当に相当する報酬を支給する。

(第1号会計年度任用職員の期末手当)

第14条　給与条例第17条の2から第17条の4までの規定は、第1号会計年度任用職員(第6条第1項各号に掲げる者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第17条の2第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した第1号会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内の第1号会計年度任用職員として、在職期間における八潮市会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和元年条例第5号)第2条第2項に規定する報酬の額の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(第1号会計年度任用職員の勤勉手当)

第15条　給与条例第17条の5の規定は、第1号会計年度任用職員(第8条第1項各号に掲げる者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第17条の5第2項第1号中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した第1号会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内の第1号会計年度任用職員として、在職期間における八潮市会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和元年条例第5号)第2条第2項に規定する報酬の額の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(第1号会計年度任用職員の報酬の支給)

第16条　新たに第1号会計年度任用職員となった者にはその日分から報酬を支給し、報酬の額に異動を生じた第1号会計年度任用職員にはその異動の日分から新たに定められた報酬を支給する。

(第1号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第17条　第12条及び第13条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(第1号会計年度任用職員の報酬の減額)

第18条　月額により報酬を定められている第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に市長の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、第9条第1項の規定により計算して得た額及びその額に給与条例第9条の2第2項に定める割合を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の合計額に12を乗じて得た額を当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(第2号会計年度任用職員の給与の減額)

第19条　条例第5条第1項に規定する第2号会計年度任用職員の給与の減額については、一般職の常勤職員の例による。

(端数計算)

第20条　第9条各項の報酬の基本額、第14条及び第15条の1月当たりの平均額を算出する場合において、1円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(休職者の給与)

第21条　市長は、法第28条第2項の規定により休職している会計年度任用職員に対しては、第6条第1項の規定による期末手当及び第8条第1項の規定による勤勉手当のほか、いかなる給与も支給しない。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。