2　報酬の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとする。

3　報酬の額は、次項から第6項までの規定により決定した報酬の基本額及びその基本額に八潮市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第10号。次項において「給与条例」という。)第9条の2第2項に定める割合を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の合計額とする。

4　月額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1月につき、給与条例別表第1に定める2級における最高の号給の給料月額(以下この条及び第5条第2項において「2級における最高の号給の給料月額」という。)に、その者について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を超えない範囲内において規則で定めるところにより決定する。

5　日額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1日につき、2級における最高の号給の給料月額を21で除して得た額に、その者について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を超えない範囲内において規則で定めるところにより決定する。

6　時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1時間につき、2級における最高の号給の給料月額を162.75で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を超えない範囲内において規則で定めるところにより決定する。

7　第1号会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき職務の級に分類するものとし、任命権者は、その分類に基づき第1号会計年度任用職員を別表に定めるいずれかの級に格付けするものとする。この場合において、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表に定めるところによる。

8　第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、前項の規定により格付けされた職務の級に応じ、かつ、一般職の常勤職員の給与との権衡を考慮して定めなければならない。

9　前7項に規定するもののほか、第1号会計年度任用職員に対しては、一般職の常勤職員に支給される特殊勤務手当、時間外勤務手当及び休日勤務手当に相当する報酬を規則で定めるところにより支給する。

10　期末手当及び勤勉手当は、一般職の常勤職員の例により支給する。ただし、任期が6月未満の者その他の者で規則で定めるものにあっては、期末手当及び勤勉手当は支給しない。

2　費用弁償の額は、一般職の常勤職員に支給される通勤手当及び旅費の額との権衡を考慮して定める。

2　給料の額は、勤務1月につき、2級における最高の号給の給料月額を超えない範囲内において規則で定めるところにより決定する。

3　第2条第7項及び第8項の規定は、第2号会計年度任用職員の給料の額の決定について準用する。

4　地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当は、一般職の常勤職員の例により支給する。ただし、任期が6月未満の者その他の者で規則で定めるものにあっては、期末手当及び勤勉手当は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、第1号会計年度任用職員の報酬及び費用弁償の支給日については、月の初日から末日までを計算期間とし、その期間の属する月の翌月の15日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(会計年度任用職員への移行に係る経過措置)

2　施行日の前日までの間において八潮市臨時職員の任用、勤務条件等に関する条例(平成27年条例第1号。以下「臨時職員条例」という。)に基づき任用されていた職員が、施行日以後引き続き会計年度任用職員として、施行日の前日まで任用されていた職に相当する職に任用されこの条例の適用を受けることとなった場合の給料月額及び地域手当の総額(第1号会計年度任用職員の場合は、報酬月額。以下この項において同じ。)が臨時職員条例に基づき支給された施行日の前日の属する月の賃金(臨時職員条例第15条の賃金に限る。以下この項において同じ。)の月額に相当する額に達しないこととなる場合においては、給料月額及び地域手当の総額が施行日の前日の属する月の賃金の月額に相当する額に達するまでの間、給料月額及び地域手当の総額のほかその差額に相当する額を給料月額(第1号会計年度任用職員の場合は、報酬の基本額)として支給する。

3　前項の規定にかかわらず、施行日の前日までの間において臨時職員条例に基づき任用されていた職員が、施行日以後引き続き会計年度任用職員として、施行日の前日まで任用されていた職に相当する職に任用されこの条例の適用を受けることとなった場合であって、施行日以後1年間においてこの条例に基づき支給されることとなる給料、地域手当及び期末手当の総額(第1号会計年度任用職員の場合は、報酬及び期末手当の総額。以下同じ。)が施行日の前日の属する年度において臨時職員条例第15条及び第18条に基づき支給された賃金の総額(以下この項において「施行日前年間額」という。)に達しないこととなるときは、施行日以後この条例に基づき支給されることとなる1年間を単位とした給料、地域手当及び期末手当の総額が施行日前年間額に達するまでの間、給料月額(第1号会計年度任用職員の場合は、報酬の基本額。以下この項において同じ。)のほか、その差額に相当する額を調整して給料月額として支給する。

4　臨時職員条例第18条の適用を受け令和元年12月の特別賃金の支給を受けることとなる臨時職員であって、施行日の前日までの間において臨時職員条例に基づき任用されていた職員が、施行日以後引き続き会計年度任用職員として、施行日の前日まで任用されていた職に相当する職に任用されこの条例の適用を受けることとなった場合に係る期末手当の支給については、第2条第10項及び第5条第4項の規定にかかわらず、施行日後初めてこの条例に基づき支給する期末手当に限り、臨時職員条例に基づき任用されていた期間を会計年度任用職員として任用された期間に通算して行うことができる。

5　施行日の前日までの間において地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職として任用されていた職員が、施行日以後引き続き会計年度任用職員として、施行日の前日まで任用されていた職に相当する職に任用されこの条例の適用を受けることとなった場合であって、かつ、その他の会計年度任用職員との権衡を図る必要があると任命権者が認めるときは、別に定める方法により調整額を支給することができる。

(八潮市職員の給与に関する条例の一部改正)

6　八潮市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)

7　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和41年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

8　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和41年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(八潮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

9　八潮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(八潮市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

10　八潮市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年条例第24号)の一部を次のように改正する。

(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

11　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(八潮市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

12　八潮市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置の適用除外)

13　令和4年6月に支給する期末手当については、第2条第10項の規定によりその例によることとされる八潮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第17号)附則第2項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(八潮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　八潮市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)の一部を次のように改正する。