2　前項の規定にかかわらず、前条ただし書に規定する者に係る報酬の基本額は、別表第2に定めるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、異なる職種の会計年度任用職員として任用しようとする場合における当該者の号給は、市長が別に定める。

2　次の各号に掲げる者に係る前項の期間の算定については、それぞれ当該各号に定める期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第18条第1項の規定の適用を受ける会計年度任用職員をいう。次条第1項第1号において同じ。)として在職した期間については、前項の規定にかかわらず除算しない。

2　基準日において任期が6月に満たない者のうち、当該任期と次に掲げる期間との合計が6月以上となるものは、任期が6月以上の者とみなす。

2　条例第2条第5項の日額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、別表第1に定める職種に応じて決定される職務の級及び号給を同項に定めるところにより計算して得た額とする。

3　条例第2条第6項の時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、別表第1に定める職種に応じて決定される職務の級及び号給を同項に定めるところにより計算して得た額とする。

2　前項に規定する第1号会計年度任用職員以外の第1号会計年度任用職員(交通機関又は有料の道路(以下この項において「交通機関等」という。)を利用しなければ通勤することが著しく困難である会計年度任用職員以外の会計年度任用職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)に係る費用弁償は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の報酬の額は、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じた割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、第1号会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務又はあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が1週間当たり38時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬に100分の100(その勤務時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、当該第1号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、第1号会計年度任用職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ勤務した時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間(八潮市職員の時間外勤務手当に関する規則(平成6年規則第4号)で定める時間を除く。)との合計が1月について60時間を超えた第1号会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされた第1号会計年度任用職員のその休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬は支給しない。

2　第1号会計年度任用職員が離職したときは、その日分まで報酬を支給する。

3　第1号会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　月額の報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときにおけるその月額の報酬の基本額は、その該当する月の現日数から八潮市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(令和元年規則第17号)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　日額により報酬を定められている第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に市長の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　第14条の規定により勤務1時間当たりの給与額、第10条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当に相当する報酬及び第11条の規定により勤務1時間につき支給する休日勤務手当に相当する報酬の額を算出する場合並びに第15条の規定により減額する場合においては、当該額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1児童厚生員(保育士資格を有する者)の項及び専任教育相談員(臨床心理士資格を有する者)の項の規定は、令和2年4月分の報酬に係る職務の級及び号給から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日(以下「施行日」という。)から適用する。

(在職者の号給の調整)

2　施行日の前日から引き続き在職する者の施行日以後における号給については、改正後の八潮市会計年度任用職員の報酬等に関する条例施行規則の規定により号給を決定される者との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。