2　所属長は、常に管理監督者としての責務を自覚し、所掌事務の処理、所属職員の勤務、執務環境の整理等について把握し、必要な処置を講ずるとともに、所属職員に対し適切な指導をしなければならない。

2　身元保証書の有効期間は、5年間とし、その期間経過後1回更新することができる。ただし、その期間は更新のときから5年を超えることはできない。

2　身分証明書は、新たに職員となったときに交付するものとする。

3　身分証明書は、おおむね10年ごとに更新するものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この期間を延長し、又は短縮することができる。

4　職員は、身分証明書の記載事項に変更が生じたとき、又は紛失し、若しくは毀損したときは、身分証明書・名札再交付願(様式第6号)を人事課長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　職員は、職員でなくなる場合は、身分証明書を返納しなければならない。

2　職員記章及びシンボルマーク襟章は、新たに職員となったときに貸与するものとする。

3　職員は、職員記章又はシンボルマーク襟章を紛失し、又は毀損したときは、直ちに、人事課長に再貸与の申請をしなければならない。

4　職員は、職員記章及びシンボルマーク襟章を他人に譲与し、又は貸与してはならない。

5　職員は、職員でなくなる場合は、職員記章及びシンボルマーク襟章を返納しなければならない。

2　名札は、職員に貸与するものとする。

3　職員は、名札の名字に変更を生じたとき、又は紛失し、若しくは毀損したときは、身分証明書・名札再交付願を人事課長に提出し、再貸与を受けなければならない。この場合において、人事課長は、実費を弁償させることができる。(ただし、名字の変更を除く。)

4　職員は、職員でなくなる場合は、名札を返納しなければならない。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により、前項の手続をとることができなかった場合は、伝言、電話等をもって所属長にその旨を連絡した後、速やかに、同項の手続をとらなければならない。

3　第1項に規定するもののほか、人事課長(会計年度任用職員にあっては、所属長)は、必要があると認めるときは、所属長(会計年度任用職員にあっては、本人)に対し、当該所属職員が勤務に服することのできないことを明らかにする書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、負傷又は疾病により引き続き30日を超える病気休暇を受けた職員が職務に復帰しようとするときは、職務復帰願(様式第13号)にその勤務ができることを証明する医師等の書類を添付して、あらかじめ所属長を経て人事課長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　育児休業の期間の延長請求は、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに、育児休業承認請求書(様式第17号)を所属長を経て人事課長に提出しなければならない。

2　職員は、育児休業条例第9条第5号の規定に基づき、再度の育児短時間勤務の承認の請求をしようとするときは、原則として短時間勤務をしようとする期間の始まる日の1月前までに、育児短時間勤務承認請求書(様式第17号の2)及び育児短時間勤務計画書(様式第17号の3)を所属長を経て人事課長に提出しなければならない。

2　所属長は、レクリエーション等のため所属において、週休日若しくは職員の休日又は勤務時間外を利用して集団私事旅行をするときは、事務連絡その他必要な処置をあらかじめ講じておかなければならない。

2　職員は、勤務時間中勤務場所を離れるときは、自己の所在を明らかにし、なお、外出しようとするときは、上司の承認を受けなければならない。

2　職員は、常に所管の文書及び物品を整理し、不在のときでも事務に支障のないようにしておかなければならない。

2　職員は、重要な文書を勤務場所以外に持ち出すときは、あらかじめ所属長の承認を受けなければならない。

2　前項の命令は、時間外(休日)勤務命令簿(様式第23号)によって行うものとする。

2　所属長は、職員から前項の請求があった場合には、勤務時間等規則第4条の3第2項若しくは第4条の7第2項に基づく公務運営の支障の有無又は勤務時間等規則第4条の9第2項の規定に基づく当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに早出遅出勤務・深夜勤務制限・時間外勤務制限適用通知書(様式第23号の3)により、当該請求をした職員に通知し、その写しを人事課長に提出しなければならない。

3　職員は、早出遅出勤務の承認又は深夜勤務若しくは時間外勤務の制限の承認を受けた後、勤務時間等規則第4条の4第1項各号又は第4条の8第1項各号若しくは第4条の10第1項各号に掲げる事由が生じた場合には、遅滞なく育児又は介護の状況変更届(様式第23号の4)を所属長を経て人事課長に提出しなければならない。

2　職員は、病気その他特別の理由により転任を命ぜられた日から7日以内に着任できない場合は、あらかじめ所属長の承認を受けなければならない。

2　前項の場合において、主任以下の職員にあっては、口頭をもってこれを行うことができる。

2　職員は、扉、窓等の戸締り及び火気に注意し、消灯の上、退庁しなければならない。

3　職員は、退庁後当直員の看守を要する物品があるときは、退庁の際、当直員に連絡しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、所属職員に関し交通事故が発生したときは、速やかに、交通事故報告書(様式第26号)を人事課長に提出しなければならない。

2　週休日若しくは職員の休日又は勤務時間外に前項の事態が生じたときは、職員は、速やかに、登庁しなければならない。

2　この訓令の規定により作成することとされている書類については、庶務事務システムにより作成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)をもって代えることができる。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年7月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行前にこの訓令による改正前の八潮市職員服務規程第5条の規定により提出された身元保証書の適用については、なお従前の例による。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行前にこの訓令による改正前の八潮市職員服務規程第11条第1項第1号の規定により既に使用されている年次休暇簿については、改正後の八潮市職員服務規程第11条第1項第1号の規定による年次有給休暇簿とみなす。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。ただし、様式第8号の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

この訓令は、平成8年10月1日から施行する。

この訓令は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令中第1条の規定は、平成13年6月1日から、第2条、次項及び附則第3項の規定は八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成13年八潮市条例第14号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に配布されている改正前の様式第10号の3の用紙については、同様式中「夏季休暇申請簿」とあるのは、「リフレッシュ休暇申請簿」と読み替えて使用するものとする。この場合において、従前の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この訓令に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

(八潮市文書取扱規程の一部改正)

3　八潮市文書取扱規程(昭和51年規程第2号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にある第6条の規定による改正前の八潮市職員服務規程の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第11条第1項第3号の改正規定は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　施行日以後に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条の部分休業の承認を受けようとする者は、同日前においても改正後の様式第18号による用紙を使用することができる。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。