(趣旨)

第1条　この規則は、八潮市市営住宅設置及び管理条例(平成9年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(市営住宅の位置、名称等)

第2条　条例第3条第2項の市営住宅の位置、名称、戸数及び規格は、別表に定めるとおりとする。

(入居の申込み)

第3条　条例第8条第1項の入居の申込み(以下「入居申込み」という。)をしようとする者は、市長が別に定める期間内に、様式第1号の市営住宅入居申込書を市長に提出しなければならない。

(入居資格審査書類の提出)

第4条　前条第1項の規定により、市営住宅入居申込書を提出しようとする者は、当該申込書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が個人番号利用条例第3条第3項の規定によりこれらの書類と同一の内容を含む特定個人情報を利用することができるときは、当該書類の添付を要しない。

(入居申込受付票の交付)

第5条　市長は、第3条の規定により入居申込みをした者(以下「申込者」という。)に対し、様式第4号の市営住宅入居申込み受付票を交付するものとする。

(入居者決定通知書)

第6条　条例第8条第2項に規定する通知は、様式第5号の市営住宅入居者決定通知書により行うこととする。

(優先的選考の要件)

第7条　条例第9条第3項に規定する市長が定める要件を備えている者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(倍率優遇措置)

第7条の2　市長は、前条第1項各号のいずれか又は第2項に該当する者を、条例第9条第2項の規定による公開抽選の方法によって入居者を決定する場合において、同条第3項により、当該抽選の当選率を一般の入居申込者の抽選の当選率に100分の125を乗じた当選率となる倍率優遇措置を講ずることができる。

(入居補欠者の決定)

第8条　市長は、条例第10条第1項に規定する入居補欠者を定めたときは、当該入居補欠者に対し、様式第6号の市営住宅入居補欠者順位決定通知書を交付するものとする。

(公開抽選の立会い)

第9条　市営住宅の入居の申込みをした者は、条例第9条第2項の規定による公開抽選に立ち会うことができる。

(請け書)

第10条　条例第11条第1項第1号の請け書の様式は、様式第7号のとおりとする。

(入居可能日の通知)

第11条　条例第11条第5項の規定による通知は、様式第8号の市営住宅入居可能日通知書により行うものとする。

(入居完了届)

第12条　入居決定者が(条例第8条第2項に規定する入居決定者をいう。)入居を完了したときは、当該入居を完了した日から7日以内に様式第9号の市営住宅入居完了届を市長に提出しなければならない。

(緊急連絡先の変更手続)

第13条　市営住宅の入居者は、条例第12条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。第3項において同じ。)の規定により緊急連絡先の変更について市長の承認を受けようとするときは、様式第10号の市営住宅緊急連絡先変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

(同居の承認に係る手続)

第14条　市営住宅の入居者は、条例第13条第1項の規定により入居の際に同居した親族以外の者の同居について市長の承認を受けようとするときは、様式第12号の市営住宅同居承認申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長が個人番号利用条例第3条第3項の規定によりこれらの書類と同一の内容を含む特定個人情報を利用することができるときは、当該書類の添付を要しない。

(入居の承継の承認に係る手続)

第15条　条例第14条第1項の規定により、入居の承継について市長の承認を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、当該入居者の死亡又は退去の後30日以内に様式第14号の市営住宅入居承継承認申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、市長が個人番号利用条例第3条第3項の規定によりこれらの書類と同一の内容を含む特定個人情報を利用することができるときは、当該書類の添付を要しない。

(収入の申告等)

第16条　条例第16条第1項の規定による収入の申告は、市長が別に定める期日までに、様式第16号の市営住宅収入申告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出することにより行わなければならない。ただし、市長が個人番号利用条例第3条第3項の規定によりこれらの書類と同一の内容を含む特定個人情報を利用することができるときは、当該書類の添付を要しない。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第17条　条例第17条の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予又は条例第19条第1項後段の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする者は、様式第20号の市営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書にその理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(敷金の還付)

第18条　入居者は、条例第19条第2項の規定により敷金の還付を受けようとするときは、様式第22号の市営住宅敷金還付請求書を市長に提出しなければならない。

(不使用の届出)

第19条　条例第24条の届出は、様式第24号の市営住宅不使用届を市長に提出することにより行わなければならない。

(併用の承認)

第20条　入居者は、条例第26条ただし書の規定により市営住宅の併用について市長の承認を受けようとするときは、様式第25号の市営住宅併用承認申請書に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(模様替え、増築等の承認)

第21条　入居者は、条例第27条第1項ただし書の規定により市営住宅の模様替え又は増築若しくは改築について市長の承認を受けようとするときは、様式第27号の市営住宅模様替え等承認申請書に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(異動届)

第22条　入居者は、同居者に異動があったとき(条例第13条第1項に規定する同居の承認を受けた場合を除く。)は、当該異動があった日から30日以内に様式第29号の市営住宅同居者異動届を市長に提出しなければならない。

(収入超過者認定等の通知)

第23条　条例第28条第1項の規定による通知及び同項の規定により認定をされた者に対する条例第16条第2項の規定による通知は、様式第30号の収入超過者認定等通知書により行うものとする。

(高額所得者認定等の通知)

第24条　条例第31条第1項の規定による通知及び同項の規定により認定をされた者に対する条例第16条第2項の規定による通知は、様式第31号の高額所得者認定等通知書により行うものとする。

(明渡し期限延長の申出)

第25条　条例第32条第3項の申出は、様式第32号の市営住宅明渡し期限延長申出書にその理由を証する書類を添付して、市長に提出することにより行わなければならない。

(明渡し届)

第26条　条例第40条の規定による届出は、様式第33号の市営住宅明渡し届により行わなければならない。

(社会福祉法人等に対する使用許可)

第27条　条例第42条第1項の規定による許可を受けようとする者は、様式第34号の市営住宅使用許可申請書に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(駐車場の使用の申込み等)

第28条　条例第46条第1項の使用の申込み(以下「使用申込み」という。)をしようとする入居者は、様式第35号の市営住宅駐車場使用申込書に自動車検査証(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第58条第1項に規定する自動車検査証をいう。)の写しを添付して市長に提出しなければならない。

(使用者の選考)

第29条　申込者の数が駐車場の区画の数を超えるときは、抽選により、駐車場を使用することができる者(以下「使用者」という。)を決定するものとする。

(承認書の交付等)

第30条　条例第46条第2項の規定による通知は、様式第36号の市営住宅駐車場使用決定書により行うものとする。

(使用料)

第31条　条例第47条第1項に規定する規則で定める駐車場の使用料の額は、市営中馬場住宅にあっては月額7,000円とし、市営大原団地にあっては月額6,300円とする。

(禁止行為)

第32条　使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(駐車場の使用の終了)

第33条　条例第50条で準用する第40条の規定による届出は、様式第40号の市営住宅駐車場使用終了届により行わなければならない。

(保証金の還付)

第34条　使用者は、条例第48条第2項で準用する第19条第2項の規定により保証金の還付を受けようとするときは、様式第41号の市営住宅駐車場保証金還付請求書を市長に提出しなければならない。

(保管場所の証明等)

第35条　使用者は、自動車の保管場所として駐車場を使用する権利を有している旨の証明書の交付の請求をしようとするときは、様式第43号の市営住宅駐車場使用決定証明書交付申請書により市長に申請しなければならない。

(使用者の損害賠償責任)

第36条　使用者は、自己の責めに帰すべき事由により駐車場又はその附帯設備を滅失し、又は毀損したときは、これを現状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(市の損害賠償責任)

第37条　市は、駐車場内における盗難、事故等が発生したことにより使用者等が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わない。

(身分証票)

第38条　条例第52条第3項の身分を示す証票の様式は、様式第45号のとおりとする。

(補則)

第39条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。