公示送達

「地方税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第1号）及び「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第63号）による公示送達制度の改正は、ともに令和8年5月21日から施行されることとなりました。
　上記の改正による公示送達については、令和8年5月21日から現行の掲示場への掲示に加え、市ホームページにて掲載いたします。

・掲載の都合上、掲示場に掲示した日の翌日以降の掲載となる場合がありますので、ご了承ください。
・掲載期間は各個別法により異なりますが、期間が経過した時点で掲載を終了いたします。
・個人情報取扱事業者が、個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは、個人情報保護法上禁止されています。例えば、本ホームページに掲載された公示送達から取得した個人情報（氏名等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

本ホームページは、公示送達をインターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、以下の行為については禁止いたします。
・公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
・公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等、なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為