第6次八潮市行政改革大綱・実施計画

　行政には、最少の経費で最大の効果を挙げ、市民の求めるサービスを最良の形で提供することが求められています。
　このような中、第5次八潮市総合計画（計画期間：平成28年度から令和7年度まで）で掲げた、本市の将来都市像である「住みやすさナンバー1のまち　八潮」を実現させるため、第5次八潮市総合計画と連動させ、一体的な推進を図る必要があることから、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とする「第6次八潮市行政改革大綱・実施計画」を策定しました。

　行政機関の組織・制度・行政運営のあり方を見直し、財政運営の適正化や効率化を図る取組のことをいいます。

　第6次八潮市行政改革大綱・実施計画では、限られた資源から最大の効果を発揮し、スピード感を持って改革を進めるため、3つの新たな視点で集中的・効果的に行政改革に取り組みます。

　多様化、複雑化する行政課題に柔軟に対応するため、職員自らがキャリアデザインを意識し、自己啓発に取り組み、能力を発揮できる環境の整備に努めるほか、学習し行動していく組織風土の醸成により、職員の資質向上と意識改革を推進するとともに、組織の横断的連携強化を推進します。

　財政の健全化および効率化を推進するとともに、市税などの収納率の向上や新たな財源の確保に努めます。

　行政サービスの効率化を図るため、事務事業の効果を検証するとともに、民間活力やAI・RPAの活用を推進します。
　また、多様な市民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応するため、市民、NPO、ボランティア、民間事業者などの多様な主体と市とがそれぞれの立場、役割などを認識し、公共サービスの担い手となるよう協働を推進します。

　PDCAサイクルに基づき、実施計画の進行管理や評価を行い、毎年度の評価結果を市ホームページや広報紙を通じて公表します。
注記：第6次八潮市行政改革大綱・実施計画の取組項目は、市役所840情報資料コーナーで閲覧できます。