八潮市行政改革方針

　行政には、最少の経費で最大の効果を挙げ、市民の求めるサービスを最良の形で提供することが求められています。
　このような中、第6次八潮市総合計画で掲げている本市の将来都市像「住みやすさナンバー1のまち　八潮」を実現させるため、第6次八潮市総合計画と連動させ、一体的な推進を図る必要があることから、令和8年度から令和12年度までの5年間を実施期間とする｢八潮市行政改革方針｣を策定しました。

　行政機関の組織・制度・行政運営のあり方を見直し、財政運営の適正化や効率化を図る取組のことをいいます。

　八潮市行政改革方針では、第6次行政改革大綱・実施計画の基本方針であった3つの視点を踏襲しつつ、ヒト・モノ・カネ・情報の4つの行政資源を基本とした重点目標を定め、集中的・効果的に行政改革を推進していく。

　多様化・複雑化する行政課題や市民ニーズに柔軟に対応するため、職員の資質向上や意識改革に取り組むとともに、能力を発揮できる環境づくりに努めるほか、組織の横断的連携強化を推進し、複数の部局・所属で連携して、分野横断的な行政課題を迅速に解決できる組織体制を整える。

　公共施設や道路・橋梁、上下水道等のインフラ施設等の老朽化に対応するため、効率的・効果的な維持管理に取り組むとともに、施設の利用需要の変化に対応するため、今後の公共施設の適正配置や管理運営方法等について精査し、将来を見据えて統廃合・複合化等の機能再編や合理化を検討する。さらに、施設の利活用による収入の確保や不要となった未利用財産の有効活用や処分を促進する。

　持続可能で安定的な行財政基盤を確立するため、行政経費の精査や補助金等の適正化、地方公営企業等の経営健全化などにより、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図る。また、歳出の適正な執行と併せて、税等の収納率の向上や使用料・手数料の見直し、受益者負担の適正化の検討など歳入確保の取組を強化する。

　少子高齢化に伴う人口減少やSociety5.0における技術発展の加速化など急激な時代の変化に対応していくため、システムの標準化や行政手続きのオンライン化、ペーパレス化に取り組むなど、デジタル技術やAI・RPA等のICT技術を一層活用し、市民の利便性やサービスの向上、自治体業務の効率化・省力化を図り、スマート自治体への転換を目指す。

　PDCAサイクルに基づき、アクションプランの作成や評価検証を行い、毎年度のプランや評価結果を市ホームページ等を通じて公表します。