「国民保護に関する八潮市計画」を変更

　市では、武力攻撃や大規模テロが発生した場合における市民の皆さんの安全な避難や救援のため、市の国民保護協議会のご意見を踏まえ、平成18年11月に「国民保護に関する八潮市計画」を策定しました。
　この度、国の「国民保護に関する基本指針」および県の「国民保護に関する埼玉県計画」が変更されたことに伴い、令和3年3月、「国民保護に関する八潮市計画」を変更しました。

　平素からの準備体制を充実するとともに、迅速な初動体制を確保します。

• 情報収集体制の構築、食料や資機材の備蓄、実践的な訓練の実施
• 危機が発生した場合、直ちに危機対策会議、危機対策本部を設置し、初動体制を確保
• 国民保護対策本部の組織は、地震や洪水に対処する災害対策本部に準じたものとし、刻々と変化する事態にも柔軟に対応

　本市で発生する可能性の高い大規模テロを独自に三つ想定し、その対処措置を「市緊急対処事態対応マニュアル」として作成します。

• 多数の人が集合する施設にサリンが大量散布された事態への対処
• 鉄道など交通機関が爆破された事態への対処
• 核燃料物質が輸送中に高速道路で爆破された事態への対処

　国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための各種マニュアルを策定します。

　実践的な訓練を行い、対処能力の向上を図っていきます。

　被害の拡大を防ぐためには、市民の皆さんの自発的な行動も必要です。日ごろからの食料・飲料水の備蓄や、地域での助け合いなどを心掛けましょう。

注記：「国民保護に関する八潮市計画」は、下表のとおりまとめられていますので、以下のダウンロードをご覧ください。