被災地への職員派遣について

令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災した自治体を支援するため、埼玉県職員と埼玉県内自治体職員合同による支援チームの一員として、被災地へ職員を派遣しました。
8月14日の出立式では、大山市長から「現地は暑いので体調管理に十分気をつけて、被災地の方々のために全力で努めてきてください。」と激励の言葉が送られました。

8月17日（月曜日）から8月25日（火曜日）まで　
危機管理防災課職員1名　区画整理課職員1名

熊本県熊本市

罹災証明発行業務など

9月4日、熊本市での派遣業務を終えた職員2名が、市長・副市長に被災地の状況や罹災証明書発行業務などについて報告を行いました。
また罹災証明書は、住家被害の程度を証明するもので、被災者が各種支援制度を利用する際に必要となるものです。派遣職員は、被災された方々の生活再建を支援するため、現地職員と連携しながら、窓口対応や事務処理支援に従事しました。