国民保護研修会を開催

　本市と草加八潮消防組合では、武力攻撃事態やテロ攻撃などの国民保護事態において、市職員と消防職員が迅速かつ的確に国民保護措置を実施できるよう、必要な知識や対処能力を習得し、住民の生命、身体、財産を保護し、被害を最小限に抑えることを目指して、研修会を開催しました。
　研修会は、令和7年9月30日（火曜日）と10月1日（水曜日）の二日間にわたり、八潮メセナホールにおいて、陸上自衛隊第32普通科連隊の友成第3中隊長および埼玉県危機管理防災部の濱崎危機対策幹をお招きし、本市と草加八潮消防組合の職員を対象に実施しました。
　市長・副市長・教育長をはじめ、草加八潮消防局長や八潮市消防団長、副団長にもご出席いただき、市職員と消防職員など合計241名（うち市職員139名）が研修会に参加しました。

国民保護とは・・・
武力攻撃や大規模テロなどから住民の生命、身体、財産を守るため、国や県、市町村、警察、消防、自衛隊等の関係機関が連携して、住民の避難や救援などを行うことです。

～国民保護の概要について～

1．国民保護は、武力攻撃や大規模テロがあった場合の住民を守るための仕組

2．弾道ミサイル攻撃などの「武力攻撃事態等」や大規模テロなどの「緊急対処事態」を想定

～武力攻撃事態（弾道ミサイル攻撃）や緊急対処事態（化学剤テロ）における対応行動～

～自衛隊が行う国民保護～

1．避難住民の誘導　　　　　

2．避難住民等の救援　　

3．武力攻撃災害への対処

4．応急復旧等

～自衛隊の行う国民保護訓練の紹介～