(令和2年4月1日から)多くの人が利用する全ての施設で屋内禁煙

　令和2年4月1日から改正健康増進法が全面施行されます。これにより、多くの人が利用するすべての施設において、原則、屋内禁煙になります。また、この法律に違反する場合は罰則が科される場合があります。

　望まない受動喫煙をなくすため、特に健康影響が大きい子ども、患者などに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理権限者の方が講ずべき措置などについて定めたものです。

　自分の意思にかかわらず、他人が吸ったたばこの煙を吸入することをいいます。

　受動喫煙による年間死亡者数は、1万5千人と推計されていて、厚生労働省は、肺がん・脳卒中・虚血性心疾患・乳幼児突然死症候群・子どものぜんそくと受動喫煙に因果関係があると発表しています。

　屋内において受動喫煙にさらされることを望まない人が、そのような状況におかれることのないようにします。

　子どもなど20歳未満の者、患者などは受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

　「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。
　その際、既存の飲食店のうち、経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

　詳細は、県HP「原則屋内禁煙と喫煙場所を設ける場合のルール」、厚生労働省特設ページ「なくそう！望まない受動喫煙　国民のみなさん」「なくそう！望まない受動喫煙　事業者のみなさん」をご覧ください。

・施設の喫煙場所以外で喫煙してはいけません。
・屋外や家庭であっても、喫煙する際は、望まない受動喫煙が生じないよう、できるだけ配慮しなければなりません。

・施設の利用者や従業員のために、望まない受動喫煙が生じないよう、「敷地内禁煙」や「屋内禁煙」などの対策を取らなければなりません。
・喫煙室（場所）には標識を掲示しなければなりません。
・喫煙室（場所）に20歳未満の人（従業員も含む）を立ち入らせてはいけません。

　ご自身の健康を守るためにも、禁煙に取り組むとともに、望まない受動喫煙が生じないように、喫煙する際は、人がいる場所、特に子どもや患者が近くにいる場合は配慮をお願いします。

注記：市内公共施設は下記のとおり

市役所本庁舎・別館
保育所
心身障害児訓練施設のぞみ
水道部事務所
小学校
中学校
駅前出張所（八潮メセナ・アネックスを含む）
保健センター（休日診療所）
八幡図書館･公民館
八條図書館･公民館
資料館
教育相談所

老人福祉センター（寿楽荘・すえひろ荘）
高齢者福祉施設やしお苑
身体障害者福祉センターやすらぎ
障がい者福祉施設（わかくさ・やまびこ）
障がい者福祉施設（虹の家）
知的障がい者生活サポートセンター
リサイクルプラザ
八潮メセナ
やしお生涯楽習館
コミュニティセンター
文化スポーツセンター（だいばら児童館含む）
エイトアリーナ
ゆまにて
　
　
注記：施設によっては屋外に喫煙場所が定められている場合があります。詳しくは、各施設へお問い合わせください。また、屋外で喫煙する際は周囲へ配慮してください。
注記：たばこには、加熱式たばこ・電子たばこが含まれます。

電話番号　03－5539－0303
受付時間　午前9時30分から午後6時15分まで（土・日曜日、祝日は除く）
　
・受動喫煙対策に関する質問・意見などを承る厚生労働省が設置したコールセンターです。
・主に健康増進法の一部を改正する法律に関する質問・意見などを受け付けています。
・特定の行政庁に判断が委ねられる個別事案などに関するお問い合わせについては、内容によりお答えできない場合もありますので、予めご承知おきください。
・お問い合わせ前に、「なくそう！望まない受動喫煙Webサイト」や「健康増進法の一部を法律　概要」などをご覧ください。