日本語教室等運営助成金

日本語教室等の運営にかかる経費を助成します。

日本語のコミュニケーション（読む・書く・話す）に支障がある外国人市民に対する、次に掲げる事業

• 日本語や、日本の生活習慣などの生活に必要な能力を習得させる事業
• 母語保持を支援する事業　など

• 上記期間の事業実施日数が70日以上　5万円
• 上記期間の事業実施日数が20日以上70日未満　3万円

（注記：事業実施日数が20日未満の場合は助成の対象となりません）

以下のいずれにも該当する日本語ボランティア団体

• 申請年度の4月1日現在、団体の設立から1年以上経過し、かつ、1年以上の活動実績がある団体
• 市内で活動している3人以上の団体（構成員の2分の1以上が市内に在住・在勤・在学していること）
• 会計規則、基準などを作成するなど、適切な会計処理が行われていると認められる団体

必要書類一式を市民協働推進課へ持参