(趣旨)

第1条　この規則は、八潮市公共下水道事業(以下「公共下水道事業」という。)の財務に関して、八潮市会計規則(昭和41年規則第1号)、八潮市予算事務規則(昭和49年規則第28号)、八潮市財産規則(昭和49年規則第36号)及び八潮市契約規則(平成7年規則第16号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　公共下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　市長は、公共下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　公共下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、現金日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票は、現金日計表及び取引に関する証拠となるべき書類を添えて、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　公共下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、現金日計表その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第13条　公共下水道事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定及び整理勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　担当課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収納が行われる場合は収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　担当課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を作成し、通知しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第16条　担当課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と朱書して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき公共下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日に企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情があると企業出納員が認めたときは、当該日の翌日に引き継ぐことができる。

第19条　企業出納員は、現金を伴う収納について、収入金計算書を作成し、現金及び預金調書に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第20条　担当課長は、収納金のうち、過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、返済すべき金額、収納日等を明らかにした還付書又は振替伝票を発行し、市長の決裁を受けてその旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　公共下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券支払拒絶等)

第22条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、担当課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第24条　担当課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行及び処理)

第25条　担当課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求等支払に関する証票類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。)を発行して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第27条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をする必要がある場合は、出納取扱金融機関をして、小切手その他の方法により送金させることができる。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関並びに振替先預金口座の種類、番号及び口座名義を記載した支払金口座振替依頼書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　出納取扱金融機関のほか、債権者の申出により必要と認めた金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第30条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額等を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第31条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正)

第32条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第33条　書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の支払済報告)

第34条　出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手が支払済みとなったものについては、収支日計表に記載して、翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手帳)

第35条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書の徴収)

第36条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払若しくは口座振替の方法によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振込明細書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第37条　企業出納員は、毎月支払小切手の取扱経過を銀行勘定調整表に記載し、経過を照合しなければならない。

(過誤払金の回収)

第38条　公共下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、担当課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿、収入予算執行計画整理簿等に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第39条　担当課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第40条　企業出納員は、保証金その他公共下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第41条　預り金の受入れ及び払出しは、公共下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第42条　公共下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第43条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は預り証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は預り証の返済を受けなければならない。

(利札の還付請求)

第44条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第45条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第46条　担当課長は、常に公共下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第47条　担当課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第48条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第49条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けた時は、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第50条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合、受入区分別集計表に基づき貯蔵品勘定表に記帳しなければならない。

(払出価額)

第51条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第52条　企業出納員は、たな卸資産を使用する者から必要事項を記載した出庫伝票を受けた場合、第24条の規定にかかわらずたな卸資産を払い出すものとする。この場合において、受取者が記名した納品書に基づき、速やかに貯蔵品勘定表に記帳する。

(払出材料の戻入れ)

第53条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した貯蔵品に残品が生じた場合は、第50条に準じて戻し入れなければならない。

(発生品)

第54条　企業出納員は、第45条第1項各号に掲げる物品で公共下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるもの又は不用であるもの若しくは使用に耐えなくなったものに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第55条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となった又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第56条　企業出納員は、常に貯蔵品収支報告書の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第57条　企業出納員は、毎事業年度の9月末日及び3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第58条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、受払に関係の無い監査委員の立会いを求めなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第59条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第57条第3項のたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第60条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しない場合は、企業出納員は、前条第1項のたな卸表に基づき振替伝票を発行して市長の決裁を受けなければならない。

(低価法の適用)

第61条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第62条　担当課長は、第45条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第75条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第63条　企業出納員は、前条の規定により、直接当該科目から購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第64条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第65条　企業出納員は、物品のうち不用となった、又は使用に耐えなくなったものを第55条の規定に準じて処分しなければならない。

(固定資産の範囲)

第66条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第67条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第68条　固定資産を購入しようとする場合は、担当課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けた文書により支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第69条　固定資産を交換しようとする場合は、担当課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第70条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、担当課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第71条　建設改良工事を施行しようとする場合は、担当課長は、次に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けた文書によって支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第72条　第49条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第73条　担当課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条　建設改良工事が完成した場合は、担当課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第75条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(事故報告)

第76条　担当課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第77条　担当課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第78条　担当課長は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第48条第2号及び第50条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第79条　担当課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却額)

第81条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第82条　企業出納員は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第83条　担当課長は、固定資産であって事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損により損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第84条　担当課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第85条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、施行規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第86条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、施行規則第55条第1号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第87条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第88条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(施行規則第22条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当金を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第89条　前条各号に定める引当金の計上方法については、別に定める。

(予算原案作成方針)

第90条　建設部長は、1月末日までに翌年度の予算原案作成方針について、市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第91条　建設部長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月15日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第92条　建設部長は、公共下水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第93条　建設部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称、金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第94条　建設部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第95条　建設部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第96条　公共下水道事業の決算の調製に関する事務は、建設部長が行う。

(決算整理)

第97条　建設部長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第98条　建設部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第99条　建設部長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(職員の指定)

第100条　法第34条の規定において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第243条の2の2第1項に規定する規則で指定する者は、次に定める職以上の職にある者とする。

(事故の報告)

第101条　企業出納員、資金前渡担当者、占有動産を保管している職員若しくは物品を使用している職員又は前条の規定により指定された職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これらの者の属する所管の係長(これに相当する職を含む。)は、直ちにその事実を詳細に記載した書類を作成し、所管の課長を経て部長に報告しなければならない。

(経理状況の報告)

第102条　企業出納員は、毎月末日をもって月次合計残高試算表、現金日計表、月次集計表等を作成し、翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第103条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。