令和8年経済センサス-活動調査を実施します

　経済センサスｰ活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的および地域的に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

　令和8年6月1日を基準日として実施します。

　個人経営の農林漁業などを除く全国すべての民営の事業所および企業が対象になります。

　すべての国および地方公共団体の事業所が対象になります。

　産業や傘下事業所の有無などに応じた調査票により把握します。

　名称および電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

　資本金等の額および外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額および費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

　名称、電話番号、所在地、職員数、主な事業の内容

　国が民間事業者を活用し、企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な書類を郵送します。インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送で提出する方法によりご回答ください。
　
　注記：紙媒体の調査票については、企業等からの要望に応じ対応します。なお、過去に実施した経済構造実態調査、経済センサスｰ基礎調査において同様の要望があった場合など一部の企業には当初から紙媒体の調査票を含めた調査書類を郵送します。

　国が民間事業者を活用し、インターネット回答に必要な書類を郵送します。届いた書類をご確認のうえ、インターネットでご回答ください。
　未回答の事業所および都道府県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送で提出する方法によりご回答ください。

　国・地方公共団体が、電子メールにより、国・地方公共団体の事業所に調査票を送付し、回収する方法により行います。

　調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。

　「経済センサスｰ活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
　調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

　不審に思うことがあれば担当までお問い合わせください。