八潮市防災基本条例

　「八潮市防災基本条例」とは、災害から市民の生命、身体及び財産を保護し、被害を減少させるための防災対策の基本理念や防災に関する基本的な事項を定めたものです。

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災の様々な教訓を踏まえるとともに、今後、発生が懸念される首都直下地震や近年の異常気象に伴う災害への対策を推進するため、市民・事業者・市がそれぞれの責務と役割を果たし、『自助』・『共助』・『公助』の連携を図ることを目的に条例を制定しました。

• 女性の参画と男女双方の視点を記述し、男女共同参画を推進（第3条 基本理念）
• 事業者に対し従業員が帰宅困難者となった場合の対策を講じるとともに、従業員にその内容を周知することを記述し、災害時の一斉帰宅を抑制（第5条 事業者の責務）
• 避難所の運営に当たっては、災害時要援護者と共に、女性や子ども等に配慮することを記述し、更衣室、トイレ、物干し場、子どもの居場所などに配慮した対策を推進（第19条 避難所の開設等）

• 自分と家族の安全を確保するため、自ら災害に備えましょう
• 市や地域の防災活動に協力しましょう

• 従業員や施設などの安全を確保しましょう
• 市民、自主防災組織と連携し、地域の防災対策に協力しましょう
• 事業を継続する体制を整備しましょう
• 従業員の帰宅困難者対策をしましょう

• 市民の生命、身体及び財産を災害から保護します
• 自民、事業者、自主防災組織、ボランティア等と連携します
• 総合的な防災対策を推進します